一般社団法人 全国鐵構工業協会
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過去のトピックス

■ 平成19年のトピックス トピックスのトップへ

●「第13回建築構造用鋼材とその利用技術」講習会開催について

   当協会が後援しております、社団法人日本鉄鋼連盟が主催する「第13回 建築構造用鋼材とその利用技術 講習会」(有料)が始まります。
   今回は全国3地区(札幌・仙台・広島)にて最新の建築構造用鋼材の新た な利用技術、新工法及び適用事例に関する次のテーマを実務的・実施的に 解説致します。

【テーマ】
・基調講演
・鉄骨造に関わる耐震安全性と品質確保に向けた取り組みと課題
・建築構造用冷感成形角形鋼管(BCR・BCP)の技術課題とその対応について
・建築専門委員会における技術課題への取り組みについて

■受講料
会員 (主催・後援団体会員) 2,000円(テキスト・参考資料代・消費税含む)
会員外 (上記以外の方) 3,000円(同上)

■開催日及び開催地
平成19年8月24日(金)仙台 定員85名 三井アーバン仙台
平成19年9月7日  (金)札幌 定員90名 札幌グランドホテル
平成19年9月28日(金)広島 定員90名 メルパルク広島

講習会の詳細ついては下記PDFファイルをご覧ください。
受講案内    (PDFアイコンPDFファイル 48,4KB)
受講申込書 (PDFアイコンPDFファイル 15,6KB)

問い合せ先:社団法人日本鉄鋼連盟 担当:粂野・鈴木 TEL 03-3669-4815


平成19年8月1日

●平成19年6月20日より建築確認申請手続き変更

   一昨年11月に発覚した構造計算書偽装事件(姉歯事件)を契機に、こうした問題の再発を防止するため、昨年の通常国会及び臨時国会において、建築基準法・建築士法等が改正されたところであります。このうち、建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の強化など一部の改正事項については、本年6月20日から施行されることとなっており、特に建築確認・検査の厳格化に伴う下記の改正事項については、建築主として十分に留意しておく必要があります。

(1) 構造計算適合性判定制度の導入
    構造計算書の偽装等を防止するため、高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定の高さ以上等の建築物については、第三者機関による構造審査(ピアチェック)が義務付けられます。


図


(2) 構造計算適合性判定制度の導入に伴い、建築確認の審査期間が延長されます。(21日間→35日間、ただし、詳細な構造審査を要する場合には最大で70日間)
(3) 建築確認や中間・完了検査に関する指針が告示で定められ、建築主事や民間機関の確認検査員はこれに従って適正に業務を行うことになります。
   従来、設計図書に関係法令に適合しない箇所や不整合な箇所がある場合には、建築主事等が申請者にその旨を連絡し、補正させた上で確認するという慣行がみられましたが、こうした慣行が偽装問題等の一因となっていたことを踏まえ、指針においては、誤記や記載漏れなどを除き、図書の差替えや訂正がある場合には、再申請を求めることとしています。したがって、申請前に設計図書のチェックを十分に行うことは当然のこと、あらかじめ建築計画の内容を確定した上で、確認申請を行う必要があります。
(4) 3階建て以上の共同住宅については、中間検査が義務付けられます。
(5) 確認申請に係る建築設計に複数の設計者が関わっている場合には、責任を明確にするため、確認申請書の設計者欄に全員の氏名等を記載することとします。


(問合せ先:国土交通省住宅局建築指導課 03-5253-8513)

平成19年6月20日

●「建築鉄骨構造技術支援協会」設立について

   鉄骨構造の設計・製作・施工の各分野における専門家集団により、鉄骨全般にわたり技術支援業務を行う"建築鉄骨構造技術支援協会"が平成19年5月11日に設立された。
   全構協は協賛団体として"建築鉄骨構造技術支援協会"の活動に協力すると共に、非会員でも同会の技術支援を受けることが出来ることから、構成員共通の問題に対し同会の活用を考えている。
   同会の趣旨には多くの方々が賛同されると思いますが、是非入会されビジネスに生かして戴ければと願っております。
   詳細は下記PDFファイル「建築鉄骨構造技術支援協会への加入について 会長 田中淳夫」をご一読ください。

建築鉄骨構造技術支援協会への加入について 会長 田中淳夫 (PDFアイコンPDFファイル 25KB)



平成19年6月20日

●平成19年 会長年頭の挨拶

   平成19年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。
皆様方には益々ご健勝にて新年を迎えられたこととご拝察いたします。  
   本年も当協会の発展のため、昨年にも増したご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  
   昨年は6月から新役員、新執行部の発足となりましたが、皆様方の御協力のお陰で無事スタートを切る事が出来ました。  
   9支部への訪問も11月の関東支部会への参加を最後に無事終えました。その節支部の皆様には、大変お世話になり有難うございました。その席で頂戴致しました建設的なご意見をまとめ、本年の活動に反映させたく思っています。  
   日本経済は、景気も順調に回復し、鉄鋼、自動車、産業機械他、製造業関連の企業業績も上向き好調に推移しておりますが、建設業界においては談合事件や低価格受注の多発など、依然として厳しい状況にあります。そのようななか、我々鉄骨業界も厳しい状況に変わりはないものの、構成員数の減少にも歯止めがかかり、また穏やかではありますが鉄骨需要の漸増傾向を受け、わずかながら明るさも感じられる状況です。  
   鉄骨需要は、国土交通省の建築着工統計による推定需要量で、平成18年度上半期は389万トンと昨年比3.2%増となっており、本年度推定需要量は昨年の721万トンを上回り740 万トン前後と予想されます。需給バランスは改善されつつあり、地域格差はあるものの各構成員企業とも稼働率、手持工事はかなり高い水準にありますが、受注価格については相変わらず厳しい状況が続いています。  
   それには多くの要因があり、それらを一つ一つ取り上げて改善していく事も大切かと思いますが、我々全構協及び構成員が如何なるビジョンを持ち、如何に社会に貢献すべきかを考え行動するかが大切な事と考えます。その為に次のような諸策〜昨年来取組んでいるテーマ並びに本年より新しく取組むべきテーマ〜を、皆様と共に遂行して行く年にしなければならないと思っています。何卒皆様方の御協力、御指導をお願い致します。

[1] 契約適正化の推進
   一昨年京都での第1回全国大会で、私達が誓った4つの契約適正化方策を、日々の業務に少しづつ取り入れたことにより、少なからぬ効果が挙がっております。本年度は更なる周知徹底と実践の推進により、鉄骨業界元下契約の正常化を図りたいと考えております。
   また、本年11月に横浜で予定している第2回全国大会の開催を機に、もう一度原点に立ち帰り、元下契約の更なるチェックと改善を図ることにより、大会を意味あるものにしたいと思っております。

    重点項目     ■元請からの一方的な片務契約の改善
        ■採算を無視した『指値』での受注排除
        ■見積条件、見積範囲の明確化
        ■追加・変更工事契約の迅速な処理

[2] 信頼される鉄骨製作工場(全構協認定工場)とは
   姉歯問題を契機として、以前にも増して建築業界もユーザーの声が反映されるようになってきました。全構協が推進する「鉄骨製作工場の性能評価制度」による大臣認定も早や2巡目の認定が始まっていますが、再度ユーザーの声に耳を傾け、更なる品質向上を目指したより良い施策を研究していく必要があります。
   また、全構協の「技術・品質サポート制度」を利用して、未認定からJ,Rグレード取得企業が増加していますが、本年もより一層この制度を推し進めることにより、全構協全体の品質向上を図っていきたいと思っております。

[3]品質保証・瑕疵保証のあり方
   近年、建設会社の厳しい経営状況を背景にダンピング受注の横行や、建設工事の品質について懸念を抱かざるを得ない事態が生じています。このような状況の中で、鉄骨の品質を確保し発注者を保護するためには、『安心』かつ『安全』な鉄骨を供給する制度を考えることが必要と考えております。
   瑕疵保証については、品質保証及び発注者を保護するという効果の他、不良不適格業者の排除にも繋がることから、『鉄骨瑕疵保証』制度をスタートいたしましたが、損害保険業界の事情で引受け先がなく、本年度よりやむなく中止しております。
   これを機にもう一度『保証鉄骨』について再考したく思っております。
   全構協構成員の鉄骨に、保証が付いているとすれば、お客さんはどんなに安心して頂けるかその効果は大なるものがあります。私達の責任も大きくなりますが、どこまで構成員の意識を高める事が出来るかを考えたく思っております。

[4]公益法人制度改革を迎えて全構協の将来を探る
   私達全構協は、民法第34条に基づいて設立された社団法人で運営されております。現行公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、公益法人制度改革関連法案が昨年6月に公布され平成20年中に施行されます。法制度改革のポイントは、公益認定等委員会が認定基準にもとづいて社団法人を一般社団法人と公益社団法人に区分し、公益性を認定された社団法人についてのみ、『公益社団法人』という名称と税法上の優遇を受けることができるというものです。
   公益性認定基準に対して、当協会がどう対処すべきかの検討をしておりますが、これを契機に5年後10年後の全構協のあるべき姿も合せて探っていきたいと思っています。

[5]独自技術の開発とその実用化に向けて
   2年前より、全構協独自の技術を持とうという事で、千葉大学森田教授の御指導のもと、25度レ型開先溶接実験を繰り返し行って参りました。その結果、溶接技術の開発を成功裡に終えることができました。また、その成果を「25度レ型開先溶接施工マニュアル」にまとめ、昨年来講習会によりこの技術の普及を図っているところです。一日も早く実工事への適用と業界認知を目指して注力していく所存です。

[6]その他
1) 4年目を迎えた後継経営者(幹部)研修の実施
本年も2月9日〜11日迄、2泊3日の合宿で研修が開催されます。協会としては、十年間はこの研修を続け度く思っています。十年経てば、600〜700名の研修修了者を出す事が出来ます。
彼等が今後の業界リーダーに育ってくれた時には、今よりすごい協会が出現することでしょう。
 
2) 「工作しやすい鉄骨設計」の講習会の実施
青年部会中心にこの事業を進め、構造設計者に製作の無理がなくかつ品質の高い設計をして頂くことにより、より安心な鉄骨を世に供給できることになると確信しております。本年度は、未実施の府県での講習会を実施し、この事業の全国展開を計ります。


   以上、多くの事業推進、研究等実施せねばならない年と考えています。
   構成員の皆様には、多くのご無理をお願いする局面も多々出て来るとは思いますが、全構協の将来に期待して頂き、なにとぞ本年も、宜しく御協力をお願い致します。  
   本年こそ、皆様にとって、良いお年でありますよう祈り新年のご挨拶と致します。


平成19年1月1日
 
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