一般社団法人 全国鐵構工業協会
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過去のトピックス

■ 平成18年のトピックス トピックスのトップへ


●H18年事業所・企業統計調査の実施に関する協力について

   総務大臣より、平成18年事業所・企業統計調査の実施に関し調査への協力依頼(統計調査員iが配布する調査票への記入・提出、各都道府県知事或いは地区町村長から広報等に関し依頼があった場合の協力)の要請があった。
   この調査は5年ごとに行われており、平成8年の調査依頼、調査から3年目に当たる年には簡易な方法による調査を行っています。平成16年に行われた調査は、簡易調査に当たり、今回の調査は平成18年の本調査に当たります。
   事業所・企業統計調査とは、事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種標本調査実施のための母集団情報となる事業所及び企業の名簿を整備することを目的として行われる事業所及び企業についての国の最も基本的な統計調査です。
   本調査の趣旨を十分ご理解いただき、調査依頼が参りました際にはご協力いただきたくお願い申し上げます。


平成18年9月12日

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●経済産業省「調査票提出促進運動」の徹底協力

   経済産業省より、社会経済の急激な変化や国民生活の多様化などに伴い、経済活動の現状を正しく見極める指標として、各種統計調査の提出促進運動に協力願いたい旨、要請があった。
   当協会でもこの提出促進運動を周知徹底し、調査協力要請があった際には調査の趣旨を十分ご理解いただき、会員の皆様には協力いただきたくお願い申し上げます。

*「調査票提出促進運動について」(PDFアイコンPDFファイル 49KB)
平成18年9月12日

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●「CO2溶接25度レ形開先における実験」報告に関する質問と回答

   平成18年6月に東京・大阪で開催した「CO2溶接25度レ形開先における実験」報告会にて配付した報告書、及び、本報告に関するご質問と回答(技術委員会研究WG)を掲載致します。

*「建築鉄骨における25度レ形開先に関する実験研究」(PDFアイコンPDFファイル 203KB)
*「CO2溶接25度レ形開先における実験」報告に関する質問と回答(PDFアイコンPDFファイル 27KB)
平成18年7月31日

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●第37回通常総会開催/新役員決定

   平成18年6月9日、東京中央区の鉄鋼会館において第37回通常総会が開催され、平成17年度事業報告及び収支決算報告、18年度会費等が承認された。
   また、任期満了による役員改選で新会長に山本康弘会長、副会長に吉田隆彦副会長(再選)、新副会長に米森昭夫副会長、加藤卓郎副会長が選任された。
新役員については、当会ホームページ内の役員名簿をご覧ください。


平成18年6月9日

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●「CO2 溶接25度レ形開先における実験」報告会のご案内

   当協会が実験・検証した標記について報告会を開催する ことと致しましたので、鉄骨関連の設計者、施工者の方々に 是非ご参加されますようご案内申し上げます。詳細は下記PDFファイルをご覧下さい。

*「CO2溶接25度レ形開先における実験」報告会のご案内 (PDFアイコンPDFファイル 18KB)

平成18年4月26日

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●平成18年会長新年挨拶

平成18年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
皆様方には、益々ご健勝にて新年を迎えられたこととご拝察いたします。
本年も当協会の発展のため、昨年にも増したご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
昨年11月25日、第1回全国大会を京都で開催いたしました所、北側一雄国土交通相の代理並びに脇参議院議員他多数の御来賓と、全国各地から700有余名の会員皆様方のご出席を賜りました。鉄骨業界としての健全な発展と契約の正常化に向けて、熱心にご討議頂きました。そして
   1.元請けからの一方的な片務契約の改善
   2.採算を無視した「指値」での受注排除
   3.見積条件・見積範囲・工事内訳の明確化
   4.追加・変更工事契約の迅速な処理
を重点項目として決定頂きました。昨年春から推進して参りました施策でしたが、本年は更にこれを押し進め、あるべき業界へ一歩一歩進んで参りたいと存じます。
   さて、最近の我が国の経済環境は踊り場を克服し、デフレ脱出も視野に入ってきたと言われております。只、建設業界は依然として、建設業者数等が需要と供給のバランスが解決されぬままダンピング競争と言われる受注競争が続いており、昨年末には、構造計算偽装事件までおこる有様でした。
   鉄骨需要につきまして平成17年度比18年度は、730万トンを微減横這いに推移すると予測されており、需給は多大な犠牲を払いつつもようやく需給バランスが取れ始め、公共工事は減じますが民間設備投資がそれを上回りカバーするであろうと思います。
   引き続き会員各位を始め、関係する方々のご協力、ご指導を得つつ、全国大会の決議を実行するため下記を重点に努力して参りたいと思います。

[1] 苦情処理の窓口設置
   京都大会での決議内容に全会員が意識統一し結束を固め、契約適正化実現のための行動を会員が自分のこととして取り組んで頂くことが必要です。その際会員の皆様方に降りかかってくる契約に係わるトラブル・課題等気軽に相談頂ける「苦情処理窓口」の設置を総務委員会で検討頂くことを考えています。訴訟等法律的な対応が必要あれば顧問弁護士も参加頂く事も考えていかなければと考えております。
[2] 建設業法・独占禁止法等による下請け取引に関する法律の研修
   建設業法等で請負契約の適正化と下請負人の保護を図る規定が設けられています。研修を通じ契約はどうあるべきか再確認を頂き、元請けとの片務的な契約の改善、解消を実現させ契約の正常化を図っていきたいと思っています。

参考に建設業法
第18条(建設工事の契約の原則)
   建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場に置ける合意に基づいて公正な契約を締結し、真義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)
   注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

[3] 学校施設の鋼構造化の推進
   日本鉄鋼連盟と共催で「学校建築の鋼構造化への推進」講習会を、平成15年〜16年度に亘り実施し多数の皆様方に参加頂きました。昨年建築物の耐震改修を強力に進めるための「耐震改修促進法改正案」が国会で可決され、1981年以前に建った耐震性の確保されていない学校(約7,700万u)等特定建築物の耐震改修促進計画が作成されています。この機会に「学校施設の鋼構造化」を皆様方に一層ご理解をいただき、関係先にPR頂くために、音声入りCD(画像50枚)を作成致しました。1月早々各県に必要枚数送付いたしますので、ご利用頂きたいと思います。
[4]  鉄骨瑕疵保証保険の普及
   昨年末、大事件となった耐震偽装事件を鑑みると、当協会が創立以来取り組んできた検査制度による技術・技能者の育成、工場の評価認定制度さらに瑕疵保証保険制度は、将に、時代のニーズに沿ったものであることを確信させるものであります。
   鉄骨瑕疵保証保険制度の拡販のために、皆様方から要望のあった「耐震補強鉄骨」を保証対象(製造物賠償責任は除く)に組み込み、又、申請書類の簡素化を図り会員皆様が簡単にご利用頂けるよう改正いたします。保険費用は1物件50円/トン+1,000円と割安で10年間保証されますので、是非ご利用ください。
[5] 構成員企業の全社認定をめざして
   全構協は、法の定めにより平成17年10月20日から5年間の有効期間とし指定性能評価機関として指定の更新を致しました。平成17年8月現在構成員認定工場数は2,024社で未だ認定を取得されていない構成員企業は約780社にのぼります。全構協の未認定工場が認定取得するための支援策として「技術・品質サポート制度」を各県の組合に用意していますのでご利用頂き、未認定工場がゼロになるよう努力をお願い致します。
[6]  関係団体との連携
   (社)鉄建協とは、業界の諸問題について定期的に協議をして参りました。5年目となる陳情活動はデベロッパー、建設業協会はじめ大手ゼネコン各社、設計事務所等へ「契約の適正化」を訴えてまいりましたが、業界固有の諸問題解決に引き続き連携を密にし行動を共にして参りたいと思います。又、33業種を傘下に擁する(社)建設産業専門団体連合会とは、建設産業専門業の共通の「契約の適正化」「見積もり条件・施工条件の明確化」課題について連携を密にし解決して参りたいと思います。

   全構協の構成員企業は過去33年にわたり工場・技術者の資格認定などにより技術・品質は格段に向上致しましたが、立ち遅れている契約の近代化・正常化実現に全構協組織をあげ全力で取り組み、IT化・ロボット化と共に経営の近代化を実現したいと考えています。
   会員の皆様におかれましては本年が有意義な年でありますよう祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。


平成18年1月1日
 
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