一般社団法人 全国鐵構工業協会
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●ゼネコン等に対する契約適正化への協力要請について

   当協会と鉄建協は11月1日から『契約行為の適正化等へのご理解とご協力のお願い』についてゼネコン、設計事務所、ディベロッパーに対し陳情活動を実施した。
   この活動は元請・下請取引のより一層の適正化実現を目的として行ったものである。

*ゼネコン向け陳情文  陳情文 (PDFアイコンPDFファイル 12KB)

平成17年12月1日

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●第1回全国大会開催

   当協会は11月25日、京都市内のホテルで『第1回全国大会』を開催し、鉄骨業界の正常化実現に向けて、元請からの一方的な片務契約の改善、採算を無視した「指値」での受注排除など4項目を折り込んだ大会決議文を採択した。
   大会には北側一雄国土交通大臣の代理として高井憲司住宅生産課長、脇雅史参議院議員をはじめ京都府副知事、京都市長、山崎善弘建設産業専門団体連合会会長と各団体長、鉄鋼メーカら多数の来賓と、全国から約700人の会員が参加した。
   大会は全体を下記の4部構成で運営された。

第1部:意見開陳   「鉄骨業界の正常化について」
第2部:特別講演   「ファブリケータの現状と課題」
第3部:式     典   会長挨拶、来賓祝辞
第4部:懇 親 会   来賓祝辞、乾杯

   意見開陳では、認定工場2005社を対象に実施した実態調査をベースに、見積条件、工事受注・請負金額決定、請負契約・支払条件、追加・変更工事の4項目について経営近代化委員会の委員により問題点とその対策について提言が行われた。
   引き続き重点4項目を盛りこんだ大会決議文が採択され、実行することを決議した。第3部の式典では、大会会長の橋本会長が『今日の大会を契機に契約の片務性、旧態依然たる状況を改善し、鉄骨業界の正常化のスタートとしたい』と挨拶された。
   会長挨拶、大会決議文についてはPDFファイルでご覧いただけます。

*第1回全国大会大会決議文  大会決議文 (PDFアイコンPDFファイル 11KB)

平成17年11月25日

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●全国大会 橋本大会会長挨拶  〜第3部:式典より〜

   本日は、全構協としましては第1回の全国大会を開催いたしましたところ、大変ご多忙の中、国土交通大臣代理としまして住宅生産課長の高井様、参議院議員・脇雅史様、京都府副知事の麻生純様、京都市長の桝本ョ兼様、社団法人建設産業専門団体連合会会長の山崎様はじめ各業種の代表の方々を含めまして、大変多数のご来賓の皆様にこの大会にご臨席いただきまして、大変ありがとうございました。
   また、会員の皆様につきましても、北は北海道から南は沖縄まで、実は予定しました人数の百二十数パーセントというご希望をいただきまして、少し会場が手狭になっておりますけれども、これもこの業界の危機感というものと、現状打破という皆様の熱意の賜物と厚く御礼申し上げる次第でございます。また、今大会を開催するにあたりましては、近畿支部の皆様、京都府鉄構工業協同組合の皆様には、年度初めから大変なご努力をいただきましたことと、これを設営されました関係各位の方々にご尽力いただきましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。
   少し話題はそれますけれども、ちょうどこの日曜日、11月20日に東京で女子マラソンがございまして、ご承知のとおり高橋尚子選手が優勝しました。直前に足を痛めるというアクシデントもございましたので、よりいっそうレース運びにつきましては関心が深まったようでございますけれども、レース後の表彰式でのコメントは大変心打つものがございました。彼女はこういいました。「陸上競技をやめようと思ったけれども、もう一度夢をあきらめた自分が結果を出すことで、今現在暗闇にいる人たちや苦労している人たちに、夢をもてば必ず光がみえてくるということを伝えたい」と。こころざしがちょっと違うのですが、「私はそのメッセンジャーになるのだということを走りながら自分に言い聞かせてきた」という言葉でありまして、振り返ってみると、夢というものにつきまして、我々はバブルの時は夢をみておったけれども、ただいま現在、この10年間で会員は5,000社余から2,803社まで減ってしまっています。今ほど鉄骨業界が夢をもたなければならない時はないのではなかろうかという気がしました。それも自前の夢であって、他から与えられる夢ではないということを痛感したわけでございます。
   経営近代化委員会というものが全構協にございますけれども、その委員会で、今年最大の事業の一つである「契約の適正化」というものに関して、主にゼネコンさんとの契約の状況がどんな風になっているかということを、私どもの会員である認定工場約2,000社にアンケート調査をいたしまして、先ほど1時からの第1部で、契約の実態が赤裸々に報告されまして、それに対する対策も具体的なものが示されたわけでございます。先ほど第2部では、田中教授からおもに技術面を含めてご示唆いただきまして、まだまだこちらのほうでも我々が改善しなければならない部分がありますけれども、それでも全構協ができましてから32年、この間の品質、技術、設備等の近代化は大幅に改善してきたという自負はございます。
   ただ、第1部で再三指摘されていたとおり、元・下の関係、契約というものは、「なんでまだこんな状況にあるのか」といわれるほど、業界の内部の方々からご指摘いただいているところでございますが、ある意味では建設業法とか独占禁止法に抵触するようなことさえ実は守られないできてしまった。これは我々サイドについてもいろいろ問題があるわけですけれども、冒頭、開会の辞で話がございましたが、きょうの第1回の全国大会が、契約の片務性とか旧態依然たる状況というものがここから改善が始まったというような契機にしなければならないということで、おもにファブリケーター会員にお集まりいただいたわけでございます。このことにつきましては、年度初めからCD−ROMを作ったり、チェックリスト等を建設振興基金の補助をいただいてやってきたわけですけれども、なんとかこのへんを踏まえて正常化にもっていきたいというふうに思っております。
   つきましては、先ほどの第1部で決議文が採択されましたので、会員の皆様には重複して恐縮でございますけれども、ファブリケーター会員の皆がどういう決議をもって立ち上がったかということをご来賓の皆様にもご理解いただきたいということで、あえてここで再読させていただきたいと思います。

   大会決議文
   当協会の構成員企業は、過去10年の間に4,500社から2,800社に激減した。苦楽を共にした多くの会員企業が業界から退出を余儀なくされたことは、誠に遺憾である。私達は、社会の信頼とニーズに応えるため、さらに経営力、技術力を高めるために研鑽を積むと共に、力を合わせて鉄骨業界の近代化、正常化を実現しなければならない。
   社団法人全国鐵構工業協会は創立32年の歴史を踏まえ、本日、第1回の全国大会を開催し、業界の健全な未来に向けての施策を議論した。
   ここに、新たな決意を持って次の重点4項目を掲げ、実行することを決議する。
   1.元請からの一方的な片務契約の改善
   2.採算を無視した「指値」での受注排除
   3.見積条件・見積範囲・工事内訳の明確化
   4.追加・変更工事契約の迅速な処理

   以上でございますが、本日の大会を契機に、全構協はこの面でも変わってまいりますので、特段のご支援、ご理解を頂戴いいたしたいと思います。
   以上をもちまして、開会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

平成17年11月25日

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●平成17年会長新年挨拶

 平成17年の新春を迎えお慶び申し上げます。
 皆様方には、益々ご健勝にて新年を迎えられたこととご拝察いたします。
 本年も当協会の発展のため、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 昨年は、異常気象による局地的な集中豪雨、度重なる台風、浅間山の噴火、更には新潟県中越地震と、天災地変に被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。
 当業界では,一昨年半ばから始まった鋼材価格の高騰は昨年に入ってさらに勢いを増し、年初からの建築鉄骨鋼材価格の予期せぬ急騰、鋼材需給逼迫と業界にとっては変動の1年でしたが、中国を軸とするアジア経済の高成長、デジタル分野での技術革新等により、日本を取り巻く経済環境は飛躍的に改善され、景気回復による好調な設備投資の高まりと共に、国土交通省の着工統計による鉄骨推定需要量は、上半期で対前年比12%増の390万トン、通期で760万トンと予測されており、需給ギャップは縮小し本年も需要環境は好転するものと思われます。
 鉄鋼メーカーは、鉄鉱石・原料炭等の原料高による鋼材価格の更なる値上げを唱えておりますが、平成17年も、鉄骨需要の強含みは続くものと予想されており、「当業界各企業が採算意識を持ち、利益重視の経営推進のために適正価格を確保し、企業経営の正常化の機会」にせねばと考えています。引き続き会員各位をはじめ、関係する方々のご協力、ご指導を得つつ、下記を重点に努力して参りたいと存じます。

[1]鉄骨工事契約の適正化
 H型鋼、厚板の価格は昨年初比60%も上昇しており、昨年末日産自動車が鋼材不足から数日間生産の一部停止に追い込まれる事態が発生しており、今後更なる値上りと需給逼迫が予測され、夏にはピークを迎えると言われています。タイムリーに必要な鋼材を確保できない状況が多発し、工期の遅れ、生産性のロスが心配されます。昨年の5月には「鉄骨工事契約適正化緊急会議」を各団体正会員のご協力を得て、「契約の適正化」を早期に実現達成するために、各県での共同歩調、全国の足並みを揃える活動の実施会議を、多数の皆様方のご賛同を得て盛大に各県で開催させて頂きました。「鋼材価格高騰のコスト負担のお願いは」皆様方のご努力で、発注者に受け入れて頂けるようになった報告は届いてきていますが、適正な加工費の確保には未だ道遠い現況で(社)鉄建協と協同で、引き続き「契約行為の適正化」、「鋼材の価格及び供給の安定」を関係先のご理解を得て、早期に改善して参りたいと思っています。

[2]後継経営者の研修実施
過去20数年に亘り教育活動に取り組み、多数の技術者、品質管理資格者を養成して参りましたが、需要・供給のバランス変動の中で多数の犠牲者を出してきたことを反省し、本年は、企業経営の継続性のために協会初めての試みとして、企業の「後継者育成・人材育成」のための研修会を2泊3日の合宿制でこの2月に実施します。テーマは後継経営者がこれから遭遇するであろうリスクに如何に備えるかなど、テーマ毎に各界の専門講師を配し、意義ある研修にするべく準備をしており、また、将来に亘っての継続事業と関係者は捉え努力しています。

[3]性能評価の普及
 協会は、指定性能評価機関の指定を受けてから4年が経過し今年は更新の年を迎えています。平成12年3月には3726社の構成員数の内3070工場(約83%)が建設大臣認定を取得されていましたが、この4年間で倒産廃業等多数の企業が業界を去られ、2853社の構成員企業の内780社(約28%)が未認定工場となっています。全構協としては未認定工場がゼロになるように、昨年末に決定しました「技術・品質サポート制度」の各県での早期実施を実現し、資格取得、社内基準・検査記録の整備、社内教育に関する支援等を実施してまいります。

[4]業務改善の推進
 平成14年11月に立ち上げました共同積算情報システムネットワークを使い現在1326社の皆様方が年平均19件の積算数量の交換をされています。引合件数の10%にも満たない受注のための積算費用を省くためにも、皆様方にご利用頂きたいと思います。また、過去2度に亘る需給インバランスによる大不況を教訓として、今後も継続して適正供給の実現のために、企業の再編・統合による協業化、新分野の取り込み等に取組んで頂きたいと思います。

[5]関係団体との連携
 建築鉄骨用鋼材の価格急騰・厚板需給逼迫の実情を、経済産業省に(社)鉄建協と共同で緊急事情説明を実施いたしました。また、両団体の陳情活動は、国土交通省、経済産業省、地方整備局はじめディベロッパー、建設業協会並びにゼネコン大手各社、設計事務所等へ「元下関係の契約の適正化」、「鋼材価格急騰に見合った鉄骨工事価格での発注のお願い」を訴えてまいりました。その一部分につきましては実現出来ましたが、構成員企業の企業経営継続・安定につきましては未だ道遠い状況で、当業界固有の問題につきましては、引き続き両団体力を合わせ解決して参ります。また、(社)建設産業専門団体連合会とは、建設産業専門業の共通の課題「元下関係、契約の適正化」等を全国レベル、地域レベルに分けて地区ブロック組織同士で連携を密にし、解決して参りたいと思っています。

 鉄鋼関連業界にあっては、ミルメーカー、商社、特約店等流通各社も経営体質を格段に改善を果たしていますが、ファブリケーター業界のみ極めて厳しい状況に止まっています。皆様方と手を携え一致団結し、当協会会員企業の経営の安定を実現し、業界発展飛躍の好機の年にすべく努力して参りたいと存じます。
 会員皆様方の絶大なるご協力をお願い申し上げますと共に、本年が皆様方にとって有意義な年でありますよう祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。


平成17年1月1日
 
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