一般社団法人 全国鐵構工業協会
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●鉄骨製作管理技術者 及び 建築鉄骨検査技術者(製品・超音波) 資格登録団体変更について

   建築鉄骨の製作・検査における三資格の一元管理による鉄骨造建築の更なる信頼性の向上を目的として、2018年11月に「一般社団法人鉄骨技術者教育センター」が設立されました。
   「鉄骨製作管理技術者」「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の資格運営は2019年度から同センターで行われます。
   試験申込・講習会等につきましては「一般社団法人鉄骨技術者教育センターHP」をご覧ください。



一般社団法人鉄骨技術者教育センター

〒103-0026  東京都中央区日本橋兜町21-7 兜町ユニ・スクエア
TEL: 03-6661-2255     FAX: 03-3667-6960
URL: https://www.seec.or.jp



2019年4月1日


平成31年 会長年頭の挨拶

   皆様、あけましておめでとうございます。
   平成31年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
   皆さん一人ひとりが新しい気持ちで新年を迎えられたことと思います。
   本年も協会、会員および構成員の発展のため、全力を尽くす覚悟でおりますので、皆様におかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   さて、昨年一年間を振り返ってみますと、集中豪雨、台風、地震などの災害の頻発、国際的な対立構造の激化と緊張感の高まりなど、不透明感が増す状況が続いています。一方、私たちの業界に関しては、平成30年度の建築投資額は、30年7月に国土交通省が発表した見通しによれば31.1兆円で、前年度比2.4%程増加の水準と見込まれております。鉄骨需要についても、高いレベルの需要が継続しており、30年度上半期の推計鉄骨需要量は、ほぼ前年並みの270万tで、年間で昨年同様520万tレベルと見込まれます。全国的に、多くの皆さんが多忙な中で新年を迎えられたことと思います。
   本年につきましても、来年のオリンピック・パラリンピックを控え、外国人観光客増加に対応した施設案件等、引続き高い水準の需要が見込まれます。一方、需要の高まりは、工期・工程の遅れ、鋼材・資材の価格高騰・品不足等の課題を改めて浮き彫りにしています。
   鉄骨の需要的には、比較的良い状況が続いておりますが、業界を取り巻く環境は、常に大きく変化しています。環境の変化に柔軟、機敏に対応出来る体制、仕組みの構築が求められています。当協会は、この数年間、好況の中でなければできないことを集中的に実施してきました。本年もさらに力を込めて、変化の大きい環境下でも安定的に発展できる業界にするため、緊張感を持って、事業を進めて参りたいと考えています。
   昨年まで数年をかけて、経営の安定化と技術の向上に向けて様々な取組みを行ってきました。昨年は、それら各課題を実行する年と位置付けました。そして、今年はそれを更に充実させ、実現し成果を上げる年とするため、昨年同様以下の四点、
       @品質管理体制の強化 A人材の育成と教育 B需要増への的確な対応 C中期課題への取組み
を重点課題として取組んで行きたいと思います。具体的な施策については、課題毎に設置した三つの特別委員会、「企画委員会」、「教育・人材育成委員会」、「品質管理委員会」で検討していただき、「運営」、「技術」の両常設委員会とも連携しながら活動を展開していきたいと考えています。
   具体的には、以下の事業を重点的に実施したいと考えています。

1.品質管理体制の改善・強化
   第一に、昨年からの継続課題となりますが、品質管理に関する取組みの強化です。一昨年から続く、素材メーカーによる品質データ改ざん、自動車メーカーによる完成検査不正等の品質に関する諸問題は、昨年の免震・制振用ダンパー問題に至り、当業界にも直接的な影響が出る事態を迎えております。日本のものづくりに対する信頼は大きく揺らいでおります。
   私たちが製作する鉄骨に対する信頼も、過去の失敗の反省を礎に、先達や私たち自身の努力の積み重ねによって得られたものであり、この信頼を守り抜くために不断の努力を愚直に続けていかなければなりません。今回立ち上げた「品質管理委員会」の前身である「品質管理体制検討委員会」が、29年度末に提言した諸施策について、内容を精査の上、具体的な実行案、進め方について検討を進め、実施可能な施策については、重要な事、優先順の高いものから、適切に実行して行きたいと思います。

(1)鉄骨製作関連主要三資格の一元管理体制の確立
   建築鉄骨の製作・検査における主要三資格の一元管理体制の確立を目的として、昨年11月に「一般社団法人鉄骨技術者教育センター」を設立しました。
   同センターは、発起人団体である全構協、鉄骨建設業協会、日本建築構造技術者協会、日本鉄骨評価センター、全国鉄骨評価機構の5団体の他、建築研究所、日本建設業連合会など現在13の鉄骨関連団体を会員とする団体で、理事長には、甲津功夫・大阪大学名誉教授、副理事長には、全構協・鉄建協の両副会が就任することになりました。
   運営は、今年4月から開始されますが、このセンターが設立されたことで、鉄骨関連の主要三資格である「鉄骨製作管理技術者」「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の試験から認定登録までの一貫した運営を、一元的に管理する体制が確立されたことになります。
   今後は、第三者性、公正性がより充実した運営を目指していただくとともに、技術者教育など技術向上に資する活動にも取組んでいただけるものと期待しております。
   組織発足に深く関わった団体として、技術者の育成や社会的地位向上に向けた諸活動について、積極的に提案し、関連団体と連携しながら進めていきたいと考えております。

(2)倫理意識の徹底
   鉄骨製作おける品質管理に関しては、各工場はJASS6をベースとした各種基準を整備し、国土交通大臣による認定を受け、さらに実際のプロジェクトにおいては、製品の受入検査が厳格に行われているため、不正は起こりにくいと考えられています。しかし、検査担当者がデータを改ざんしたり、意図的に不良部を見過ごしたりすれば、不正を防ぎきる事は出来ません。不正の防止は、最終的には経営者や管理者、さらに製作や検査を担当する一人ひとりの品質に対する意識・責任感に拠るところが大きいと言えます。
   その様な業界内外からの倫理意識徹底の要請を踏まえ、昨年までに、「品質管理体制検討委員会」と「運営委員会」が連携し、人の命と財産を守る社会資本整備の一翼を担う当協会とその事業者に求められる心構え、各事業者が果たすべき社会的責任に関する指針を明確に言葉に表した「協会理念・行動指針」を策定しました。今年前半にも、全会員及び構成員に周知するとともに協会外に対しても当協会の理念として発信する予定です。

(3)その他の施策
   現状の工場認定制度においては、審査時に確認された品質管理体制に変更があった場合、性能評価機関に届け出ることになっていますが、審査時の体制がその後確実に維持されていることの確認は行われていません。品質管理体制の維持は、品質確保の大前提ですので、この工場認定条件の保持状態をいかに確認し、保証していくかは、大きな課題です。この問題に向き合い、より良い施策を検討して行く事は、自分達自身に厳しい要求を突きつける事になりますが、あらためて、「品質管理委員会」で検討を進めてもらう予定です。

2.人材の育成と教育
   少子高齢化が進む中での、人材確保と人材の育成は当協会においても、最重要かつ喫緊の課題です。この数年間、資格取得促進・支援活動、社内教育用・雇用促進用の各DVDの作成・配布、原価管理講習、経営力向上研修会等の様々な施策を実施してきました。
   本年度につきましても、「教育・人材育成委員会」を中心に検討し、各施策を実施・実行していきます。昨年、「働き方改革関連法案」が成立し、本年4月から適用が開始されます。当協会構成員企業の大多数である中小企業についても、来年4月から本格適用が開始されますが、限られた人数の中、長時間労働に頼ることなく、高い品質の鉄骨を生産し続けていくために、有能な人材を育成するニーズはますます高まっています。このニーズに対応するため、本年も引き続き人材の育成と教育に力を入れて取組んで参ります。

(1)技術者の教育
   私たち ものづくりに携わる者にとって欠かすことができない、技術と技能の伝承を確実に行うことができるよう、技術者の教育には引続き力を入れたいと思います。前述した「鉄骨技術者教育センター」の機能を最大限活用させていただき、鉄骨製作に関わる技術者のスキルアップに資する施策を実施して行きたいと考えております。
   また、「JASS6に対応した社内基準マニュアルの整備」、「仮設金物類の原価算出シートの作成」等技術的なテーマについても、技術委員会を中心に取組んで行きたいと考えております。加えて、「鉄骨技術研究開発助成制度」の運用充実を図り、技術開発の促進は勿論、技術者の研究開発意欲の増進を図りたいと思います。

(2)女性活躍の促進
   人手不足、人材不足の中で、女性が活躍できる業界作り、職場作りは、重要なテーマです。単に、女性を活用するという視点ではなく、女性がやりがいを持って、活き活きと働ける職場作りを支援して行きたいと思います。我々の業界が、女性にとってより魅力的な業界になるために、仕事の仕方、仕組みを工夫し、女性にも選ばれる業界、会社になって行く事が重要です。その為の施策を検討するために、鉄建協、溶接協会と連携して「(仮称)女性活躍促進検討WG」を作り、検討体制を整えましたので、今後の成果に期待しています。

(3)新たな研修会の企画、人材育成マニュアルの策定
   人材育成の対象を、「新入社員」と「後継経営者」と定め、施策を進めていきます。具体的な活動として、「教育・人材育成委員会」は、「新人教育用マニュアル」の検討・作成にとりかかりました。また、「運営委員会」では、28年度、29年度の2年間実施していた、「経営力向上研修会」に代わる、将来の業界を担う人材の育成に資する新たな教育プログラムを検討してもらう予定です。ファブ業界に求められる人材をいかに育てるか、従来以上に踏み込んで、スピード感を持って取組んでいくつもりです。

(4)外国人労働者への対応
   人材確保に関しては、「外国人労働者」の問題にも適切に対応します。人手不足は、当業界においても深刻な問題であり、その解決策のひとつとして期待され、現在関係省庁で制度づくりを進めている「特定技能外国人の受入れ」について、必要に応じて関係先との協議に加わり、当業界でも活用できる使い勝手の良い制度になるよう努めて参ります。

3.需要増への的確な対応
   冒頭で申し上げたとおり、高い需要が継続していますが、図面承認の遅れ、鋼材・副資材の不足等による機会ロスが原因で混乱が生じています。皆さんが保有している能力を最大限、効果的に活用するための施策や秩序ある行動が求められています。当協会としても、各諸施策の実施と情報の発信を行って行きますので、協力をお願いするとともに、業界の団結力を示したいと考えています。

(1)高規格材鉄骨製作支援制度の円滑な運用
   超高層ビルに多く使用される高規格鋼材適用物件について、迅速かつ効率的に対応できる仕組みを作り、運用を行っています。引続き、業界内で相互に助け合い、需要に応えていく努力と工夫を進めて行きたいと思います。

(2)鋼材、副資材の不足への対応
   足元の需要環境の中で、コラム、高力ボルト等の鋼材、副資材の不足問題が発生しています。各サプライヤーには、改めて安定供給をお願いしておりますが、供給力には限界もあり、注文者である我々ファブも、秩序ある発注行動を心掛ける必要があります。こういう環境だからこそ、業界としての団結力、結束力を示す時だと感じています。

4.中期課題への取組みと市場環境の変化への対応
   今まで述べてきた通り、現在、我々の業界は、高い活動水準の中にありますが、変化のスピードは益々速くなっています。数年先の状況を正確に予測する事は難しいですが、将来を真剣に考え、準備する事は可能です。
   昨年までのビジョン委員会で取り纏めた諸課題の中から、急ぐテーマ、重要なテーマを選び、特別委員会を初め、各検討組織で具体的な検討をしていただくとともに、賛助会員、他団体とも連携し、また青年部会の方々の若い力も活用させていただきながら、一歩一歩着実に課題に取組み、先取りする姿勢で改革を進め、前進して行きたいと考えています。

   業界全体が心を一つにして、この変化の時代に対応し、皆で協力して豊かな明日を築いて行きましょう。
   この一年が、皆様にとって明るい実り多き年になりますよう祈念して、新年のご挨拶といたします。

以上

平成31年1月1日
一般社団法人全国鐵構工業協会
会 長  米森 昭夫


平成31年1月7日

●平成29年度「鉄骨技術研究開発助成制度」 成果報告

   平成29年度「鉄骨技術研究開発助成制度」により助成した次の2件について、研究成果が報告されたので公開します。技術的なご質問等は、直接、報告者に問い合わせ下さい。
   なお、本制度による助成の申請方法など内容の詳細は、当協会会員専用ホームページに掲載されております。

報告者 テーマ
藤木鉄工株式会社 鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れに関する研究
                                         (PDFアイコン PDFファイル 1,336KB)
一般社団法人
山梨県鉄構溶接協会
30度開先の実用化に向けた炭酸ガスアーク溶接における
機械的性能に及ぼす影響
        (PDFアイコン PDFファイル 744KB)




平成30年12月21日


●第5回「建築構造用鋼材と利用技術セミナー」について

   一般社団法人日本鉄鋼連盟が主催しております下記のセミナーに、当協会が後援しておりますのでご案内します。 詳細については、下記より一般社団法人日本鉄鋼連盟のHPをご覧下さい。

   ▽第5回「建築構造用鋼材と利用技術セミナー」(主催:一般社団法人日本鉄鋼連盟)




平成30年9月20日

●「2018年電炉鋼材フォーラム」について

 普通鋼電炉工業会が主催しております下記フォーラムが開催されますのでご案内します。
 詳細については、下記より普通鋼電炉工業会のHPをご覧下さい。

   ▽「2018年電炉鋼材フォーラム」(主催:普通鋼電炉工業会)




平成30年9月20日

●高規格材適合工場リストの公開

 当協会では、550N鋼が適用される鉄骨工事の溶接施工法試験の合理化を目的として、「高規格材鉄骨製作支援制度」を本年2月27日から運用開始しました。
 高規格材鉄骨製作支援委員会の制定した「550N鋼適用鉄骨の製作能力ガイドライン」に基づき、現在までに確認書の交付を受けた高規格材適合工場のリストを以下に公開します。

  ▽高規格材適合工場リスト(2018.7.23)PDFアイコンPDFファイル32KB )

  【問合せ先】
  一般社団法人全国鐵構工業協会 技術部 千田
  TEL 03−3667−6501  FAX 03−3667−6960
  E-mail gijutsu@jsfa.or.jp

平成30年7月30日

●「鉄骨製作管理技術者教本2018年版」販売のご案内と正誤表の掲載

    鉄骨製作管理技術者登録機構では、鉄骨製作管理技術者の資格取得のために、標記の教本を発行しました。

教本表紙画像

体裁 : A4版、346ページ
定価 : 4,200円+税(送料別途)
10冊以上は割引価格2,800円+税(送料無料)


    購入ご希望の方は、以下のFAX注文書をダウンロードして、FAXにてご注文ください。
      ▽「鉄骨製作管理技術者教本2018年版」概要とFAX注文書PDFアイコンPDFファイル88KB )


    なお、これから購入される方には正誤表を添付しますが、すでにこの教本を入手された方は、
    お手数ですが、以下の正誤表(PDF)をダウンロードしてお使いください。
      ▽「鉄骨製作管理技術者教本2018年版」正誤表PDFアイコンPDFファイル171KB )


平成30年5月23日

●高規格材鉄骨製作支援制度 ダウンロード書類変更のお知らせ

   平成30年2月27日付けでご案内した高規格材鉄骨製作支援制度について、以下の書類に変更がありますので、既にダウンロードされた方は差し替えをお願いします。

1)差し替え書類

         ▽550N鋼適用鉄骨の製作能力説明ガイドライン≪第2版≫PDFアイコンPDFファイル 1,712KB)
             →  趣旨と内容の概要を説明した「まえがき」を追加するとともに、委員名簿を更新しました。
         ▽【書式A】製作能力説明書書式≪第2版≫WORDアイコンWordファイル 297KB)
             →  誤記と枠のずれを訂正しました。
      ※wordファイルが開けない方は、「名前を付けて保存」を選択しダウンロードのうえご利用下さい

2)問合せ先

      一般社団法人全国鐵構工業協会 技術部 千田
      TEL 03−3667−6501  FAX 03−3667−6960
      E-mail gijutsu@jsfa.or.jp

平成30年4月6日

●高規格材鉄骨製作支援制度の実施のご案内

   当協会では、550N鋼が適用される鉄骨工事の溶接施工法試験の合理化を目的として、「高規格材鉄骨製作支援制度」を2018年2月から2023年3月までの期間に実施することとします。
   この制度は、鉄骨製作工場が当協会の制定するガイドラインに従って「550N鋼適用鉄骨の製作能力説明書」を作成して当協会に申請し、当協会の審査専門委員会がこれを審査し、説明書の内容がガイドラインを満足していれば「確認書」を交付するものです。
   確認書の交付を受けた鉄骨製作工場は、その確認書の写しと製作能力説明書を個別プロジェクトの設計者・工事監理者や施工者等に提出することにより、工場が550N鋼適用鉄骨を製作するための十分な技術力と品質管理能力を有することを説明することができます。

1)申込み方法

      以下の書類をダウンロードして「高規格材鉄骨製作支援制度利用の手引き」に従って申込んでください。
         ▽高規格材鉄骨製作支援制度利用の手引きPDFアイコンPDFファイル 587KB)
         ▽550N鋼適用鉄骨の製作能力説明ガイドライン≪第2版≫PDFアイコンPDFファイル 1,670KB)
         ▽【様式1】説明書確認申請書WORDアイコンWordファイル 36KB)
         ▽【様式1-1】追加変更内容一覧WORDアイコンWordファイル 32KB)
         ▽【様式2】指摘事項回答書WORDアイコンWordファイル 33KB)
         ▽【書式A】製作能力説明書書式≪第2版≫WORDアイコンWordファイル 297KB)
      ※wordファイルが開けない方は、「名前を付けて保存」を選択しダウンロードのうえご利用下さい

2)問合せ先

      一般社団法人全国鐵構工業協会 技術部
      TEL 03−3667−6501  FAX 03−3667−6960
      E-mail gijutsu@jsfa.or.jp

平成30年2月27日

●平成30年 会長年頭の挨拶

   新年あけましておめでとうございます。
   平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
   皆様方それぞれが、新たな気持ちで新年を迎えられたことと思います。
   本年も当協会と会員および構成員の発展のため、全力を尽くしますので、皆様におかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   さて、昨年一年間を振り返ってみますと、集中豪雨と洪水などの大災害や突然の衆議院解散と選挙、国際的な緊張感の高まりなど、気の休まることのない状況が続きましたが、私たちの業界に関しては、安定した需要が継続しており、29年度上半期の推計鉄骨需要量は前年度比3%以上多い274万tで、単純な年率換算では550万tに迫る量となっています。地域による多少の差はあるようですが、多くの皆さんが多忙な中で新年を迎えられたことと思います。
   本年につきましても、首都圏をはじめ大都市での再開発事業が継続すること、外国人観光客増加に対応した飲食・宿泊関連施設や大型物流施設などの需要が引き続き堅調なこと、業績が回復している製造業を中心に工場の設備投資も見込まれることなどから、楽観はできないものの、昨年と同程度かそれ以上の需要が期待できると考えています。
   このように、業界を取り巻く環境は良好な状態が続いていますが、平素より申し上げている通り、この状態がいつまでも続く訳ではありません。この数年間、このような安定した環境の中でなければできないことを集中的に実施してきましたが、本年もさらに力を込めて、不況にも耐え安定的に発展できる業界にするため、また、次世代に安心して引き渡すことができる業界にするために、緊張感を持って、事業を進めて参りたいと考えています。

   具体的には以下の事業を重点的に実施したいと考えています。

1.品質管理体制の改善・強化
   第一に品質管理体制の改善・強化です。昨年は、有名大手メーカーによる製品検査データの改ざん、無資格者による製品検査など、日本のものづくりに対する信頼を大きく損ないかねないショッキングな事案が立て続けに明るみに出ました。長い間努力を重ねた末にようやく築いた品質に対する信頼も、ほんの僅かな気の緩みや不正、手抜きによって一瞬で崩れ去ってしまいます。
   私たちが製作する鉄骨に対する信頼も、過去の失敗の反省を礎に、先達や私たち自身の努力の積み重ねによって得られたものであり、この信頼を守り抜くために不断の努力を続けていかなければなりません。その一環で、昨年は鋼材の塗色識別標準の統一を実施しましたが、本年はさらに強力に進めて参ります。
   思い返せば、当協会も3年前に落橋防止装置の製作において、苦い経験をしました。この経験を契機に、一昨年、関連団体、学識者等で構成する「品質管理体制検討委員会」を立上げ、問題発生を未然に防ぐための諸施策について検討を重ね、その結果が報告書としてほぼまとまって参りましたので、本年は、その施策を円滑に実行に移すために、委員会を新たに設置して第一歩を踏み出すこととします。

   (1)建築鉄骨(製品・超音波)検査技術者資格の見直し
   その施策の一部を紹介すると、まず、建築鉄骨(製品・超音波)検査技術者資格関係の業務体制の見直しです。
   建築鉄骨関連の主要三資格である・鉄骨製作管理技術者資格・建築鉄骨製品検査技術者資格・同 超音波検査技術者資格のうち、鉄骨製作管理技術者資格は、講習から試験、認定・登録まで一貫して、当協会と鉄建協が共同で運営する「鉄骨製作管理技術者登録機構」が行っていますが、建築鉄骨検査技術者資格については、試験と講習は全構協と鉄建協が共同で行っているものの、認定・登録は日本鋼構造協会の中の建築鉄骨品質管理機構が行うという二元構造になっており、後で述べるコンプライアンス遵守と資格者の育成の観点から、最適な体制とは言えません。
   そこで、鉄骨製作管理技術者登録機構の機能強化と組織改定を行い、検査技術者資格についても同機構において認定・登録業務を行うこととし、この分野を所管する当協会と鉄建協の両団体が共同で、講習から試験、認定・登録まで一元的に管理する体制に改めたいと考えております。この体制においては、同機構の公平性、透明性、第三者性が従来以上に求められることとなりますので、早急に準備会を設置して、学識者、行政機関、外部関係団体等の意見も取り込みながら新体制に移行したいと考えています。

   (2)倫理意識の徹底
   鉄骨製作に関しては、JASS6をはじめとする各種基準が整備され、工場認定制度も普及しており、さらに製品受入れ検査が厳格に行われているため不正は起こりにくいと考えられますが、検査担当者がデータを改ざんしたり、意図的に不良部を見過ごしたりすれば、絶対に起こらないとは言い切れません。不正の防止は、最終的には経営者や管理者、さらに製作や検査を担当する一人ひとりの倫理意識に頼らざるを得ないといえます。
   そこで、人の命と財産を守る社会資本整備の一翼を担う当協会とその事業者に求められる心構えを、明確に言葉に表した「(仮称)倫理指針」を作成し、全会員及び構成員に周知するとともに協会外に対しても当協会の品質に対する心構えを発信する予定で、現在、その内容について品質管理体制検討委員会だけでなく運営委員会においても検討を進めているところです。

   (3)その他の施策
   現状の工場認定制度においては、審査時に確認された品質管理体制に変更があった場合、性能評価機関に届け出ることになっていますが、審査時の品質体制が確実に維持されていることの確認は行われていません。性能評価有効期間は5年ですから、その間、仮に管理技術者や溶接技能者等が認定の条件を満たさない状態になった場合、品質管理体制が不完全な認定工場が存在することになってしまいます。このような事態が生じることがないよう、構成員の認定工場に対して、審査時の条件を満たしていることを定期的に確認する仕組みを作りたいと考えています。

2.人材の育成と教育
   少子高齢化が進み、入職者が減少する状況に対応して、この数年間、資格取得促進・支援活動、技術者の社内教育用DVDの作成・配布、原価管理講習の開催などの取組みを集中的に実施し、昨年度からは2年間かけて、講師の方々に各支部に出向いていただき経営力向上研修会を開催し、各地で好評をいただいているところです。
   少ない人数であっても、また、働き方改革の中で従来のように長時間労働に頼ることができなくなっても、これまでと同じ量の仕事をこなすことができる有能な人材を育成するニーズはますます高まっています。このニーズに対応するため、本年も引き続き人材の育成と教育には力を入れて取組んで参ります。

   (1)技術者の教育
   私たちものづくりに携わる者にとって欠かすことができない、技術と技能の伝承を確実に行うことができるよう、技術者の教育には特に力を入れたいと思います。前述した鉄骨製作管理技術者登録機構の機能強化と組織改定に合わせて技術者のスキルアップに資する教育を実施する機能も加え、鉄骨製作管理技術者と建築鉄骨検査技術者の養成、試験、認定登録と技術スキルアップのための教育を一貫して行うことができる体制にすることを考えております。
   また、従来、技術委員会の中の組織として位置付けられていた技術専門ワーキンググループを独立した組織として、鉄骨技術アドバイザー制度を立上げ、鉄骨製作技術及び品質管理に関する経験が豊富で将来に向けて技術の発展・継承に意欲のある方に「鉄骨技術アドバイザー」の称号を与え、鉄骨製作技術の発展と次世代への継承のための活動に積極的に参加していただくこととしましたので、この制度も大いに活用していく予定です。

   (2)新たな研修会の企画
   前述の経営力向上研修会は、本年2月の近畿支部を最後に9支部全てで実施したことになりますが、この研修会は大変好評で、「これで終わらせてしまうのはもったいない」という声を聞きます。この声にどのように応えるのか、検討してみたいと思っていますが、併せて、次の新しい研修会についても企画しなければなりません。人材育成検討委員会が1年半かけて、今後実施するべき教育・研修テーマについて整理してきましたので、それも参考にして検討したいと思っています。

3.需要増への的確な対応
   冒頭で申し上げたとおり、本年も順調な需要が見込まれますが、図面承認の遅れなどによる機会ロスが多発しているため、地域や時期によっては製作能力不足が生じることも懸念されます。特に、超高層ビルに多く使用される高規格鋼材適用物件については、物件ごとに施工試験が求められるために、さらに多くの時間を要し、建設工程全体の遅延にもなりかねませんので、迅速かつ効率的に対応できる仕組みを作っているところです。また、鉄骨の製作能力不足が顕在化すると、RC造等への設計変更が雪崩のように進んでしまうことは明白です。その影響が最も大きいのが当協会構成員の主たる対象物件である小中規模物件であり、今日まで続けてきたS造化促進努力も水泡に帰してしまいます。図面遅れへの対応も含め、工期を厳守するため、業界内で相互に助け合い、需要に応えていく努力と工夫が従来以上に重要になっていることを肝に銘じていただきたいと思います。
   また、設備投資についても検討していただきたいと思います。増産のための設備投資は、将来の需要減少のことを考えると避けるべきですが、働き手が減る中でも仕事をこなすための、省力化・効率化の設備投資は是非実施していただきたいと思います。

4.他団体との連携強化
   以上お話ししたことの全てが当協会だけ実現できるわけではありません。これまでも、社内教育用DVD及び業界紹介用DVDの作成、建築用鋼材便覧の作成、鋼材の塗色識別表示の統一など、他団体との連携によりにより実現できた事業は少なくありませんが、他団体との連携の必要性はますます高まっております。とりわけ、先にお話しした、鉄骨製作管理技術者登録機構の機能強化と組織改定については、鉄骨建設業協会との連携なしで進めることは不可能ですし、設計業界、検査業界、その他の建築関連団体の協力も必要ですし、高規格鋼材適用物件への対応に関しても同様です。
   建築鉄骨協議会なども活用して、本年は、これまで以上に他団体との連携を深めて事業を進めたいと考えています。

5.中期課題への取組みと市場環境の変化への対応
   現在、この業界を取り巻く環境は比較的恵まれたものとなっていますが、数年先には厳しい時代が必ずやってきます。さらに、業界を取り巻く環境は様々な面で変わっていきます。その変化への対応は容易なものではなく、痛みをともなうものかもしれません。しかし、困難なことであっても解決への取組みを先延ばししたり、小手先のことで済ませたりした結果、取り返しのつかない状態に陥ってしまう失敗は何度も繰り返されています。そのような過ちをこの業界で起こさないようにするためにはどうしたらよいか、どうするべきか良く考えなければなりません。
   将来の業界や構成員それぞれの望ましい姿を描き、その実現に向けてやらなければならないことを明確にしたうえで、課題を先送りするのではなく、先取りする姿勢で臨みたいと考えています。
   具体的には、ビジョン検討委員会が1年半かけて、「経営力強化」、「技術向上」、「全構協組織・運営改革」、「業界の地位向上」、「収益事業の強化」などの様々な視点から、現在抱えている課題、将来発生することが考えられる課題等を抽出・整理しておりますので、それを吟味にして検討する予定です。

   以上お話しした以外にも、社会全体で進み出した働き方改革にも対応し、安心して働くことができる職場環境にしていくことなど、様々な課題がありますが、一歩一歩着実に課題に取組み、改革を進め、前進して行きたいと考えています。業界全体が心を一つにして、この変化の時代に対応し、皆で協力して豊かな明日を築いて行きましょう。

   この一年が、皆様にとって明るい実り多き年になりますよう祈念して、新年のご挨拶といたします。

以上

平成30年1月1日
一般社団法人全国鐵構工業協会
会 長  米森 昭夫


平成30年1月5日

●「建築構造用鋼材便覧」販売のご案内

   一般社団法人鉄骨建設業協会と一般社団法人全国鐵構工業協会の両団体では、建築構造用の鋼材について、鋼種、サイズ、断面性能の一覧、および市場での入手性など流通情報を盛り込んだ標記便覧を作成いたしました。
   この「便覧」は、鋼材の入手が困難なことによって工期等に問題が生じることのないよう、構造設計において鋼材の入手性にも配慮した鋼材選定ができるようにすることを目的としております。

「便覧」画像

クリックすると拡大で表示します。
   定価 3,240円(税込)
   特別価格1,620円(税込)
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      一般社団法人日本建築構造技術者協会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
      一般社団法人日本鋼構造協会
一般社団法人日本溶接協会
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      一般社団法人鉄骨建設業協会
一般社団法人全国鐵構工業協会


1)申込み先
      一般社団法人全国鐵構工業協会内 鉄骨製作管理技術者登録機構事務局
      TEL 03−3667−6501  FAX 03−3667−6960

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      注文書(PDF)をダウンロードし、FAXにてお申し込み下さい。
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【購入方法:一般】
      上記団体に加盟していない方

1)申込み先
      株式会社鋼構造出版
      TEL 03−5642−7011  FAX 03−5642−7077

2)申込み方法
      お電話で問い合わせ下さい。

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●平成29年 会長年頭の挨拶

   皆様、あけましておめでとうございます。
   平成29年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
   皆さんお一人お一人が、新しいお気持ちで新年を迎えられたことと思います。
   本年も協会、会員および構成員の発展のため、全力で取組んで参りますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   さて、平成28年度の建築投資額は、28年7月に国土交通省が発表した見通しによれば27.6兆円で、前年度比2%弱程増加の水準であり、鉄骨需要についても、10月までの統計を見ますと前年度とほぼ同じレベルで推移しており、500万トン程度になるのではないかと予測しております。
   私ども業界の仕事量については、地域により物件規模の違いもあり多少の差がみられ、一部の地方において稼働率が低下しているとの報告も聞いていますが、総じて、製作能力とほぼバランスが取れた状況の中で、皆さん落ち着いた姿勢で対応され、適度な仕事量を持ってこの新年を迎えられていることと思います。
   本年については、楽観はできませんが、首都圏を中心とした大型再開発事業が始動していること、オリンピック・パラリンピック関連施設が本格的に動き出すこと、計画見直し等により発注が遅れていた物件も漸次発注されると考えられることなどから、昨年以上の需要が見込まれると考えています。業界全体としては、鉄骨需要上伸への備えもしておく必要があると感じています。
   このように、業界を取り巻く環境は、当面、比較的安定した状況が続くと思われますが、昨年も述べましたように、近い将来予想される厳しい時代に備えて、今できること、今しかできない諸施策を、前広に打っておかなければならないと考えています。
   昨年までは、数年をかけて、協会の組織・運営体制の整備を行い、経営の安定化と技術の向上に向けて様々な取組みを行ってきました。そして、今年はそれを更に充実させ、安心して後世に引き渡すことのできる魅力ある業界にするため、昨年同様以下の三点、
   @中期ビジョンの検討と課題の整理 A人材の育成と教育 B品質管理体制の改善
を重点課題として取組んで行きたいと思います。具体的な施策については、課題ごとに設置した特別委員会で検討していただき、常設委員会とも連携しながら活動を展開していきたいと考えています。

   では、ここであらためて、昨年まで取組んできた活動について振返ってみたいと思います。
   まずは、『経営安定化についての活動』です。一つ目としては、「ゼネコンとの契約条件改善に向けた問題点の整理と取引先への働きかけ」です。課題改善に向けた機運は高まって来ていると感じていますが、具体的な成果獲得に向けて、活動を継続してまいります。
   そして、二つ目は、「適正価格での受注の基礎となる適切な原価管理を行なうための原価管理シート」の作成と「原価管理実践講習会」の開催です。このような地道な活動こそが、業界全体としての問題意識の共有化に繋がると信じて活動を継続しておりますが、構成員企業の間で、かなり意識改革が進み、原価意識が浸透してきたと感じております。
   続いて、『技術力強化の観点』では、ゼネコン、設計会社等と対等に交渉できる関係の基礎となる技術力の確保に向けて、鉄骨製作工場の「大臣認定取得の支援活動」、「技術者資格取得の推進等」を実施しました。加えて、『品質管理の観点』から鉄建協と共同で取組んできた建築構造用鋼材便覧が完成し、本年から一般販売を開始しています。これは、設計業界、鉄鋼メーカー・流通業者の協力を得ながら作成した業界初の「便覧」となります。今後、設計者が鋼材選定する際のバイブルとなり、多くの鉄骨関係者の間で活用されることで、鉄骨造建築の優位性が更に高まることを期待しています。
   人材育成、入職者確保についても各種活動を実施しました。業界の周知を進めるため、中高校生向けに業界PR用DVD「鉄骨ガールと工場見学」を作成し、全国の中学・高校に配布し、鉄骨製作の仕事の紹介する活動を実施しました。様々なご意見を頂戴しておりますが、少なくとも中高校生に鉄骨業界に興味・関心を持っていただくための一助となり、業界の認知度向上に寄与したという意味で一定の成果があっと思います。更に、今後の業界を担う後継経営者等、各社の中核社員向け教育「経営力向上研修会」をスタートし、全国9支部で開催中です。この研修会については、ファブ視点の研修で非常に参考になると高い評価も頂いており、29年実施予定の残りの支部についても、きちんと継続してまいります。
   以上申し上げた各活動においては、予想以上の手応えと成果をあげることができていると自負しており、本年は、更に進化・発展させながら前進して行きたいと考えており、先に申し上げた3つの課題を柱として、具体的な活動を進めて行きたいと思います。

1.中期ビジョンの検討と課題の整理
   先に申し上げたとおり、現在、この業界を取り巻く環境は比較的恵まれたものとなっていますが、数年先には厳しい時代が必ずやってきます。さらに、少子高齢化、建設産業への新規入職者の減少 等々、これまで経験したことのない様々な環境変化が起こりつつあります。
   このように変化して行く環境の中で、私たち鉄骨業界が、好不況にかかわらずどのような環境下においても、将来にわたって安定して発展できる持続可能な業界にするために、少し先を見据えた準備をしておきたいと考え、昨年「ビジョン検討委員会」を立上げて、この業界の将来のあるべき姿を明確にして、その実現に向けて解決しておかなければならない課題と道筋を整理しているところです。
   28年度は、「技術向上」、「経営力強化」、「全構協組織・運営改革」、「業界の地位向上」、「収益事業の強化」などの視点から総点検を行い、現在抱えている課題、将来発生することが考えられる課題等を抽出し、それらについて議論しながら網羅的に列挙してみました。29年度については、抽出された様々な課題について議論を深めながら、具体的な指針とあるべき姿を実現する道筋をたてる所まで辿り着きたいと考えています。すぐに結論が出るようなテーマではありませんが、今この時期にこそ、将来を見据え、あるべき業界像についてしっかりと議論を行なっておくことが、将来必ず役に立つと信じています。

2.人材の育成と教育
   一昨年から「教育元年」をキーワードに、資格取得促進・支援活動、技術者の社内教育用DVDの作成・配布、また、次世代経営者や、技術以外の経理、財務、営業等の実務者、更に中規模以下の構成員も対象として、様々な部門・階層に対して必要な知識を身に着けていただくための研修会、すなわち「経営力向上研修会」を企画し、開催しているところです。
   これらの教育・人材育成活動は、すぐに効果が出るというものではありません。『魅力ある業界にする』という花を咲かせるための種まきです。足元においても、少しずつではありますが、業界全体の意識が高まり始めていると感じています。
   このような流れをさらに押し進めて行くため、「人材育成検討委員会」を立上げ、検討を進めているところです。現在は、今後実施するべき人材育成・教育の具体的施策を検討するための前準備として、「今、人材育成について不足していることは何か?」、「今後どのような教育が必要なのか?」など、人材の育成・教育に関するニーズを把握するための掘り起し作業を行っているところです。近々構成員企業を対象に、調査を実施し、広くご意見とニーズを確認したいと考えています。構成員企業の皆さんと各県組合事務局には、ご苦労をおかけすることになりますが、そこで収集されるデータは、今後の人材育成・教育の方向性を検討する上で貴重な財産になると思っています。
   企業は人です、「経営」も「技術」も人の中にこそ存在するものだと思います。人という経営資源をいかに活用するか、そのための人をどう育てるのか、効率的・効果的な教育とはどうあるべきか、これらは経営の大きなテーマであります。この課題に対する道筋が、今回の活動の中から見えてくるのではないかと期待しています。
   さらに、この業界の将来を背負い、その責任を果たそうという意欲ある若手経営者とその候補者については、全構協の事業に参画していただき事業を進めながら業界や協会運営について学ぶ機会を作り、将来この業界を引っ張っていくリーダーとなる人材育成の一助としたいと考えています。そのためにも青年部会との連携を深めることが必要であり、現在、青年部会幹部の皆さんたちとも相談しながら、具体的な連携方法について模索しているところです。若者らしい柔軟で豊かな発想力、力強い行動力を是非全構協のために発揮していただきたいと願っています。

3.品質管理体制の改善
   一昨年、落橋防止装置の溶接不良と不正検査、基礎杭の施工記録改ざん等、建設分野の品質に対する信用の失墜につながるような事案が多発しました。これらの事案を対岸の火事として傍観するのではなく、私たち鉄骨業界においても起こり得ることだという緊張感を持ち、それを未然に防ぐための対策を講じて、顧客や社会の信頼が途切れることがないようにしておくことが肝要です。そうした思いから、昨年、関連団体、学識者等で構成する「品質管理体制検討委員会」を立上げ、問題発生を未然に防ぐための諸対策について、現在検討を進めていただいております。
   鋼材識別等のトレーサビリティの問題、製作工程全体における品質管理システム、検査システム等、多面的な検討をしていただけるものと、おおいに期待しており、その結果を品質管理体制全体の改善に向けた出発点にしたいと考えています。
   また、品質問題は、技術的な問題だけでなく、これに係る人間のモラル、倫理観が大きな要素を占めていると思います。この点にも着目し、品質管理に対する心構えや社会的使命等を謳った「倫理規定」「行動規範」などの制定についても検討してみたいと考えています。これらの、最終とりまとめ内容については、関係行政機関に報告するとともに、その他の関係先に対しても発信し、建築鉄骨に対する社会的信頼を更に高めて行きたいと考えています。

   今まで述べさせて頂いた課題以外にも、様々なテーマ・課題がたくさんあります。一歩一歩着実に、優先順位を決めながら、課題に取組み、改革を進め、前進して行きたいと考えています。
   業界全体が心を一つにして、この変化の時代に対応し、皆で協力して豊かな明日を築いて行きましょう。

   この一年が、皆様にとって明るい実り多き年になりますよう祈念して、新年のご挨拶といたします。
以上

平成29年1月1日
一般社団法人全国鐵構工業協会
会 長  米森 昭夫


平成29年1月5日

●当協会後援の講習会案内

   一般社団法人日本鉄鋼連盟が主催しております下記の講習会に、当協会が後援しておりますのでご案内します。
   詳細については、下記より一般社団法人日本鉄鋼連盟のHPをご覧下さい。

   ▽第3回「建築構造用鋼材と利用技術セミナー」(主催:一般社団法人日本鉄鋼連盟)


平成28年9月12日

●平成28年 会長年頭の挨拶

   あけましておめでとうございます。
   平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
   皆さん一人ひとりが新しい気持ちで新年を迎えられたことと思います。
   本年も協会、会員および構成員の発展のため、全力を尽くす覚悟でおりますので、皆様におかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   さて、平成27年度の建築投資額は、27年10月に国土交通省が発表した見通しによれば25.9兆円で、前年度とほぼ同水準であり、鉄骨需要についても、10月までの統計を基にした単純年率換算では約520万トンで、26年度実績(500.6万トン)より若干増加しそうなペースで推移しております。
   私ども業界の仕事量についても、これらの数字が示す通り、地域により多少の差があり、一部の地域では稼働率が低下しているとの報告も聞きますが、総じて、一昨年の超多忙だった時期に比べると若干減少してはいるものの、製作能力とほぼバランスが取れた状況となっているようで、落ち着きを取り戻した ほどほどの忙しさの中で新年を迎えることができました。
   本年については、首都圏はじめ大都市圏での再開発事業が継続すること、計画見直し等により発注が遅れていた物件も、漸次発注されると考えられること、大企業を中心に多くの業種で業績改善が進んでおり相応の設備投資も見込まれること、オリンピック関連施設の着工時期が近付いていることなどから、昨年と同レベル、またはそれ以上の需要も見込まれると考えています。
   このように、この業界を取り巻く環境は、リーマンショック後の未曾有の苦しさを味わった頃に比べると格段に良くなっています。しかし、この環境がいつまでも続くとは考えられません。いずれまたやってくる厳しい環境に備えて、比較的余裕があるこの時期にこそ、前広に手を打っておかなければならないと考え、本年は次の三点に重点をおいて事業を展開していきたいと考えています。

1.中期ビジョンの策定と中期課題への取組み
   先に申し上げたとおり、現在、この業界を取り巻く環境は比較的恵まれたものとなっていますが、いずれ厳しい時代がやってきます。比較的余裕があるこの時期に準備をしておかなければならないとの思いから、昨年まで、不況対策として、@ゼネコンとの契約条件の改善に向けた問題点の整理と関係先への働きかけ、A適正価格での受注の基礎となる適切な原価管理を行うための原価管理シート作成などの取組みを進めてきて、一定の成果をあげようとしています。
   本年は、さらに一歩踏み込んで、好不況にかかわらず、どのような環境下においても安定して発展できる持続可能な業界にするために、少し先を見据えた準備をしておきたいと考えています。中期ビジョン即ち将来のあるべき姿を明確にして、その実現に向けて取組むべき中期課題と道筋を示したいと考えています。
   中期課題の一例として考えられるのは、まず、「経営の安定化(収益力向上)」と「技術力の強化」です。

   (1)経営の安定化(収益力向上)
   各構成員の経営基盤が不安定では、魅力ある業界にはなりません。この業界が魅力ある業界であるためには、各構成員が安定した経営基盤を確立することが不可欠で、そのためには収益力を向上させなければなりません。私は、常々、各構成員の自助努力がベースとして必要であり、協会ができることはその手助けである、と申し上げてきました。収益力向上も、効率化、省力化、合理化など個社の努力により実現すべきことですが、協会としてできることは最大限支援したいと思います。その一つとして、収益を確保できる適正価格で受注するための基礎となる原価管理をキチンと行うために必要な知識を習得していただけるよう、不況対策委員会で作成中の原価管理シートをテキストにして、全国で研修会を開催することを予定しており、現在、具体的実施案を運営委員会で検討中です。

   (2)技術力強化
   ゼネコン、設計会社等と対等に交渉できる関係になるためには技術力の強化が欠かせません。単なる製作の下請だけでなく、鉄骨製作を直接担っているものだけが知り得る豊富な知識と経験を有する立場を取引関係の中でも生かして、頼りにされ、アドバイスを求められるような存在となり、ゼネコン、設計会社等と対等に交渉できる関係を作るべきだと考えています。
   実現は容易ではなく地道な努力を重ねることが必要で、その一つが大臣認定の取得です。現在登録している構成員のうち約2割は未認定ですので、是非認定取得に挑戦していただきたいと思います。また、認定を取得している構成員もさらに上位グレードを目指していただきたい。認定取得のための工場審査は、確かに手のかかることではありますが、技術・品質サポート制度や昨年技術委員会が作成して各県組合事務局に配布した「工場審査の手引き」も活用していただきたいと思います。
   また、新たに「(仮称)鉄骨技術研究開発制度」を創設し、品質・技術力向上に向けた努力を後押しする仕組みも現在技術委員会で立案中ですので、活用していただきたいと思います。
   以上、中期課題の一例をあげてみましたが、課題はほかにもたくさんあると思います。それらについては、今後設置する予定の、担当副会長をリーダーとする特別委員会において、理事の皆さんに委員として参加してもらい知恵を絞って頂こうと考えています。究極の目的は、「構成員1社1社が、生涯を安心して託せる会社になって頂き、魅力ある業界を作る」ことです。それが、この業界の社会的地位向上にもつながっていくのだと思います。その手助けのために何を行うべきか、幅広い観点から議論してもらいます。最初の一年は、中期ビジョンを明確にしたうえでその実現のためにやっておかなければならない課題を総点検して、二年目以降は、具体的施策を作り上げて頂きます。

2.人材の育成
   本協会のある大先輩は、「人は会社の宝」「社員の育成こそ中小企業の原動力」とよくおっしゃっていました。私もその通りであると思っています。特に、技術者・技能者の高齢化による技術・技能の伝承が円滑に進まなくなっていることが社会問題にもなっており、これに対応するため、昨年は「教育元年」と位置付けて、製作管理技術者や検査技術者の資格取得促進のための支援事業を重点的に行ったところ、受験者は、資格により多少異なりますが、前年比1.5倍から2倍近い数になりました。本年も、規模は若干縮小しますが、継続して実施する予定です。
   また、次世代経営者や、技術以外の経理、財務、営業等の会社管理・運営の実務者、さらに、中規模以下の構成員も巻き込んで 様々な部門・階層に対して必要な知識を身に着けていただくための研修会を実施したいと考え、現在、運営委員会で具体案を検討しているところです。
   技術委員会が鉄骨建設業協会と共同で作成している技術者の社内教育用DVDも、今年度中には完成し全構成員に配布する予定ですので大いに活用していただきたいと思います。
   さらに、この業界の将来を背負い、その責任を果たそうという気概と自覚をもっている意欲ある若手経営者とその予備軍については、各県組合の役員以外であっても、仲間として迎え入れ、委員会活動に参画してもらい、事業を進めながら業界や協会運営について学ぶ機会を作っていきたいと考えています。26年度より、一部の委員会やワーキンググループでは、青年部会執行部メンバーに参加してもらいその意見を取り入れながら進めていますが、予想以上の成果を出しつつありますので、本年はさらにこのような連携を深めたいと思っています。過去の経緯や考え方に縛られない 若者の新鮮な発想や、行動力には大いに期待しています。
   新規入職者の確保については、これまでは高校、高専、大学を中心に求人説明等を行ってまいりましたが、本年からは、中高生に対しても活動の範囲を広げ、目先だけでなく、将来の入職者確保にも目を向けた活動を行いたいと思っています。雇用対策委員会が現在作成中の、主に中高生を対象にした業界PR用のDVDは、全構協構成員の工場を舞台にして、そこで働く若者たちがモノづくりの喜びを感じながら鉄骨製作に取組む姿に焦点を当て、アニメキャラクターを取り入れた物語により鉄骨製作の仕事をわかりやすく紹介するという、従来の全構協のイメージを覆すような内容になっており、完成するのが楽しみです。この春に完成した暁には、全国の中学・高校の社会科や進路指導に活用してもらえるよう配布活動を行います。

3.品質管理体制の強化
   認定基準を満たさない免震ゴム、落橋防止装置の溶接不良と不正検査、基礎杭の施工記録改ざん等、昨年は、建設業の社会的信用の失墜につながるような事案が立て続けに起こり社会を騒がせ続けました。
   建築鉄骨の製作に関しては、製作規準等と発注者からの仕様が明確になっており、納入前の第三者機関による検査も厳格に実施されていることから、このような問題が発生することは極めて考えにくいことであるとは思いますが、手抜きや不正の種はいたるところにあり、ほころびはどこからでも生じる可能性があります。
   前述の事案を対岸の火事として傍観するのではなく、私たち業界においても起こり得ることだという緊張感を持ち、それを未然に防ぐための対策を講じて、顧客や社会の信頼が途切れることがないようにしておくことが肝要です。
   具体策のひとつが、検査技術者の育成と資格取得促進で、これは、前述の通り今年も実施しますが、それだけでは不十分であり、その他必要な対応策については、あらためて早急に検討します。
   たとえば、シャリング業者に指示している切り板端面の識別ペイントマークは、現在ファブによりマチマチであり統一されたものなっていないために、同一物件を複数ファブで担当する場合などには、同一物件の同一部材なのに異なる識別マークが付されることとなり、部材取り違えの引き金になりかねない危険な状況が続いています。そのような重大事につながりかねないミスの発生防止のため、鉄骨建設業協会等関連団体と協力し、識別マークの業界内統一化にも取組みたいと考えています。
   また、ゼネコン、施主等からの検査の厳格化要請も予想されますので、的確に対応できる体制を整備することや、それにともなう増加費用については、適正に価格転嫁できるような仕組みも作りたいと考えています。

   その他、ここでは細かくは申し上げませんが、技術・品質サポート制度、共済関連事業など、従来から力を入れて取り組んできた事業についても継続して実施いたします。

   この一年が、皆様にとって明るい実り多き年になりますよう祈念して、年始のご挨拶といたします。
以上

平成28年1月1日
一般社団法人全国鐵構工業協会
会 長  米森 昭夫


平成28年1月5日

●当協会後援の講習会案内

   一般社団法人日本鉄鋼連盟が主催しております下記の講習会に、当協会が後援しておりますのでご案内します。 詳細については、下記より一般社団法人日本鉄鋼連盟のHPをご覧下さい。

   ▽第2回「建築構造用鋼材と利用技術セミナー」(主催:一般社団法人日本鉄鋼連盟)




平成27年10月9日

●鋼材問題に関する事例調査について

   当協会(技術委員会)では、現在、建築構造用鋼材に特化した「便覧」の作成に向けて鉄建協と合同で検討しております。
   この「便覧」は、主に構造設計者に対して建築構造用鋼材の情報を提供し、設計段階から使用鋼材の入手性や納期等に配慮した鋼材を選定してもらうことを目的として作成するものです。
   今後、具体的な掲載内容等を検討するに当たり、鉄骨製作工場が抱える鋼材問題を整理するための実態調査を行いますので、具体的な事例のある方は、添付の調査表に基づき、当協会(技術部)までメール(又はFAX)をお願い致します。
   なお、調査結果は、便覧作成及び関係者と協議する際の検討用資料として活用させていただきます(非公開)。

調査表 鋼材問題調査票 (EXCELアイコンEXCELファイル 14KB)
調査期限平成27年3月31日(火)
回答先 一般社団法人全国鐵構工業協会 技術部
 Mailgijutsu@jsfa.or.jp
 FAX03-3667-6960



平成27年3月5日

●平成27年 会長年頭の挨拶

   あけましておめでとうございます。
   平成27年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
   皆様方には、新しい気持ちで新年を迎えられたことと拝察しております。
   本年も当協会と会員および構成員の発展のため、全力を尽くしますので、皆様におかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   さて、昨年一年間を振り返ってみますと、アベノミクスによる円高是正、株価上昇にともなう景気回復への期待の高まりと、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を追い風にして、年初から明るい雰囲気に包まれ、消費税増税前の駆込みも加わって、建設需要も大いに盛り上がりました。住宅着工戸数、建設工事受注等 建設関連統計も需要拡大を裏付けるものとなりましたが、一方で、技能工不足や、労務費、建設資材、輸送費の高騰等が顕在化し、計画物件の予算・設計見直しによる発注遅れ、公共工事の入札不調等が頻発し、これらにともなう工事遅延の影響が鉄骨工場の工程計画にも及んでまいりました。
   年の後半は、増税前の駆込み需要の反動減からの回復が遅れ、また、円安進行による輸入原材料の価格上昇の影響もあり、GDPが2四半期連続してマイナスになるなど景気回復の減速感が徐々に広がり、鉄骨需要についても、平成24年8月から18ヵ月連続した増加基調は26年2月に減少に転じ、その後も減少が8ヵ月連続しており、11月までの統計を基にした26年度の単純年率換算値は約520万tで、25年度実績より減少する可能性もあります。ただ、受注済み手持ち工事量は十分確保されているため、一昨年からの繁忙状態が継続した年越しとなりました。
   本年については、首都圏はじめ大都市圏での再開発事業が継続すること、大企業を中心に多くの業種で業績改善が進んでおり相応の設備投資も見込まれること、建設コスト高騰に対応した計画見直しにより発注が遅れていた物件も、徐々に発注されると考えられることなどから、昨年と同レベル、またはそれ以上の需要も見込まれると考えています。
   このような状況の中で、本年も昨年同様、@経営の安定化・将来の不況への対応 A技術の向上 B後継経営者の育成・人材の確保 この三点を基本課題として、以下の取組みを行って参ります。

1.経営の安定化・将来の不況への対応
   (1) 適正価格の維持・定着
   建築需要の回復・増加にともない、価格の適正化は徐々に浸透し、赤字受注はほぼなくなったと感じています。ただ、価格改善の度合は地域により相当な差があり、また、利益水準も十分とは言い難いのではないかと思っています。この業界を若い人の働き場所として選んでもらうためには、魅力ある賃金水準に改善することが必須ですが、その前提条件として原資となる利益を確保することが欠かせません。また、今後予想されるコスト上昇も十分吸収し、さらに、これまで我慢して使ってきた老朽設備を更新し、事業を安定して継続するために必要な利益を確保できることが肝要で、そのためには、さらに気を引き締めて適正価格の維持・定着に努めていただきたいと思います。
   また、他地域物件の受注等 地域を跨る取引の際には、相手地域の鉄骨相場価格など市場環境に係る情報を十分に把握しておくことが欠かせません。そのような情報交換を円滑に行うことができるよう、必要経費の一部を全構協が補助し、支部間交流会を実施していただくよう各支部にお願いしておりますが、今年もこのような機会を継続して設けたいと考えております。

   (2) 将来の不況期への対応
   足元の需要量は増加し、価格も適正利益を得られる一歩手前まで来ており、この状況が長く続くことを願っておりますが、この状況がずっと続くはずはなく、需要減少期、不況は必ず再びやってきます。環境が良くなった今こそ次の不況に備えて手を打っておかなければならないと考え、昨年6月に会長に再任され新執行部が発足したのを機に、不況対策委員会を立ち上げ、並川副会長以下4名の理事に委員になっていただき知恵を絞っていただいているところであります。まだ検討半ばでありますが、ゼネコンとの契約条件の改善、例えば鉄骨製作と現場建方の分離契約をするためにはどうしたらよいか、手形サイト短縮や現金比率増など支払条件を改善するためにはどうしたらよいか、などについて検討を進め、今年中には実施に向けたプランを提示したいと考えています。
   また、不況になって一番問題になるのは安値受注です。安値受注の一因に原価管理がキチンとできていないことがあげられます。旧態依然としたトン当たりナンボという勘と経験だけに頼ったゼネコンとの価格交渉ではなく、自社工場の工程毎の製作原価をしっかり把握し、この価格なら営業費は無理だが直接費は賄えるとか、これ以上下げたら材料費も賄えなくなるとか、常に原価を意識した価格交渉をすれば、安値受注はかなり防げるはずです。もちろん、原価管理をしっかり行っている方も大勢いるでしょうが、そうでない方もいるのも確かです。原価管理をキチッと行うためにはある程度の知識が必要ですので、その知識を全ての方に持っていただき、実践するための方策についても検討しているところです。

2.技術の向上
   (1) 技術・技能の伝承に向けた取組み
   建設産業従事者の高齢化により次世代への技術・技能の伝承が円滑に進まないことが問題になっていますが、鉄骨業界も例外ではなく重要な課題になっています。約10年続けた後継経営者・幹部研修会は、受講対象者がほぼ一巡したため昨年で一旦区切りを付けましたが、今年からは、より実戦的なテーマに絞って、技術・技能の伝承に資する研修会を開催したいと考えており、現在、青年部会の若い人たちの希望も取り入れながら、テーマ選定と具体的開催方法について検討しているところです。
   また、昨年は、業界PR用のDVDを鉄骨建設業協会と共同で作成し、学校、行政機関等に配布し、非常に高い評価を得たところですが、今年は、技術者・技能者の社内教育用のDVDを作成する予定で、既に内容の検討に着手しております。完成した折には、構成員の皆さんの社内教育に活用していただけるようにしたいと考えています。
   さらに、会員各社の現場の第一線で活躍している技術者同士の交流により、横の繋がり深めることで、技術力を向上させる仕組みができないか検討したいと考えています。

   (2) 公共建築物のS造化の促進
   これまでRC造で建設されることの多かった学校校舎、庁舎、病院などの公共建築物について、S造化に向けた取組みにも引き続き力を入れていきます。
   この取組みを効果的に行うため、昨年より、日本鉄鋼連盟と連携した体制をつくり、行政機関、設計業者等関係先に対して、各県単位に効果的な方法でPR活動を行っていただいているところでありますが、技術面からも、S造の優位性をきちんと分析し、施主や設計事務所等に対してわかりやすくPRする活動を行っていく予定です。

3. 後継経営者の育成・人材の確保
   次世代の業界を担う人材の確保・育成は、中長期的観点からも業界の最重要課題です。昨年、新執行部発足を機に立ち上げた雇用対策委員会で、玉木副会長以下5名の理事に委員になっていただき具体的な方策を検討していただいております。そのひとつとして、新規入職者採用を目的としたDVDの作成を検討しております。昨年 鉄建協と共同制作したものは、業界PR用のため内容が多岐にわたる汎用性が高いもので、しかも、主に大規模工場が舞台となっていました。今年は、採用目的に特化し、全構協の中小規模の工場を舞台にして、そこで働く若者たちが創意工夫しながら鉄骨製作に取組む姿に焦点を当て、モノづくりの喜びと働き甲斐を感じさせるような内容にする方向で検討を進めているところです。

4. 他団体と連携した総合力向上
   当協会は、一昨年、一般社団法人への移行を機に、組織をスリム化し、意思決定の迅速化を図りましたが、その一貫で、昨年の役員改選を機に副会長を2名体制とし、また、足元の最優先課題に対応するため、不況対策委員会と雇用対策委員会を立上げ、委員長には副会長が、委員には理事が就任していただき基本施策を集中的に検討していただく体制を整備しました。一方で、既設の運営、技術両委員会については、担当副会長制を廃止し、理事の中から選任された委員長に権限を集中させて運営を一任することとしました。
   こうした体制をフルに活用し、本年は、さらに事業の活性化を進め、より効率的な組織運営と総合力向上を目指したいと考えています。その一つが「建築鉄骨協議会」です。建築関連の技術規準や、資格、制度等 全構協単独の力では解決できない課題・問題点も少なくありません。そのようなものに関しては、他の建築関連団体と連携し、それらの力も借りながら解決に取組みたいと考え、7団体に声掛けしたところ、賛同を得ることができ、昨年 準備会を立ち上げ、現在、正式な発足に向けて、準備作業を進めているところであります。今後、それぞれの団体が抱える課題を持ち寄り、共通する課題があれば、その都度、知恵を絞り、相互に協力できる部分は協力し、課題解決にあたる考えです。
   また、永遠の課題とも言える元請・下請契約の適正化や建設業法遵守等の問題にも取組んでまいりますが、効果的・効率的に進めるためには、関連団体と連携・協力することが必要です。鉄骨建設業協会や建設産業専門団体連合会とは、全国レベル、地域レベルで連携して課題解決に向けて努力を続けて参ります。
   さらに、課題・問題の解決に向けた検討においては、必要に応じて青年部会の役員にも参画いただき、将来の業界を担う若い世代の意見も掬い上げてまいります。
   その他、従来から力を入れて取り組んできた事業についても有益なものは継続して実施するとともに、皆さんのご意見もお聴きし、また、知恵もお借りして、全構協のメリット、会員・構成員のメリットになる事業があれば、新たに取組んでまいります。
   会長就任時から、協会、組合、個々の企業のそれぞれの立場で、他人に頼るのではなく自助努力が必要だと申し上げてきましたが、協会の立場でやるべきことは理事会の承認が得られれば積極的に取組み、できないものはできないという姿勢で臨んでまいります。行動せずして結論を出すことだけは避けたいと思っています。そして、次の世代に自信をもって引き渡すことのできる業界にするために全力を尽くしてまいります。
   この一年が、皆様にとって明るい実り多き年になりますよう祈念して、年始のご挨拶といたします。

以 上
平成27年1月1日
一般社団法人全国鐵構工業協会
会 長  米森 昭夫


平成27年01月05日

●動画「信頼で築く、建築鉄骨の未来〜日本の建設を支える鉄骨加工業〜」掲載

   鉄骨造建築物の設計から竣工までの工程において鉄骨製作工場の仕事の内容等を紹介し、 鉄骨製作会社の仕事とはどのようなものなのか、鉄骨加工業とはどのような業界なのかを次世代を担う 多くの方々に知っていただくため、企画制作 鉄骨製作管理技術登録機構、制作協力 一般社団法人鉄骨建設業協会、一般社団法人全国鐡構工業協会にて動画を作成いたしました。

   ▽動画掲載ページ



平成26年12月24日

●当協会後援の講習会案内

   一般社団法人日本鉄鋼連盟が主催しております下記の講習会に、当協会が後援しておりますのでご案内します。
詳細については、下記より一般社団法人日本鉄鋼連盟のHPをご覧下さい。

   ▽第1回「建築構造用鋼材と利用技術セミナー」(主催:一般社団法人日本鉄鋼連盟)



平成26年10月17日

●当協会後援の講習会案内

   一般社団法人日本建築学会が主催しております下記の講習会に、当協会が後援しておりますのでご案内します。
申込みについては、日本建築学会ホームページ(http://www.aij.or.jp/)の「催し物・公募一覧」からお申し込みください。
   ▽「鉄骨精度測定指針」改定講習会PDFアイコンPDFファイル 309KB)



平成26年9月11日

●平成26年 会長年頭の挨拶

   皆様、あけましておめでとうございます。
   新春を健やかにお迎えのことと、謹んでお慶び申し上げます。
   本年も、当協会と、会員および構成員の皆様の発展のため、全力を尽くす所存ですので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   さて、昨年一年間を振り返ってみますと、年初より一部の地域では仕事量が増えて繁忙感が出ておりましたが、少ない仕事量に苦しむ 地域もあり、言わば、まだら模様の状態でスタートしました。しかし、この一年で、状況はずいぶん変わって参りました。一昨年暮れの政権交代後、アベノミクスによる円高是正、株価上昇にはじまり、景気回復への期待感の高まりとともに、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したこともあり、景況感は改善し、住宅着工戸数、建設工事受注等 建設関連統計でも景気回復をうかがわせる数字が出ております。
   鉄骨業界においても、推計鉄骨需要量は、昨年10月まで15か月連続して対前年同月を上回っており、これは、全ての地域で言えることで、25年度の年率換算では550万トンを超えるペースが続いています。リーマンショック後の需要激減で、一旦は400万t以下まで落ち込み、多くの仲間たちが業界を去って行くなど、暗闇の中をさまよい苦しんで参りましたが、ようやくトンネルの出口が見えてきたと感じています。ただ、価格については、目を疑うような非常識な低価格はなくなり、一部では採算が取れる価格での受注も見られるようになりましたが、改善のペースは遅く、健全な経営に必要な価格レベルになったとは、言い難い状況での年越しとなりました。
   本年については、消費税増税の影響などマイナス要因もあり、楽観は慎まなければなりませんが、首都圏はじめ大都市圏での再開発事業が継続すること、耐震改修促進法改正により耐震補強工事の増加が見込まれること、さらに、実需の顕在化は少し先になるかもしれませんが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、直接・間接の諸施設の整備、震災復興促進による需要の本格化などもあり、昨年と同レベル、またはそれ以上の需要も見込まれると考えています。
   このような状況に対応し、本年も昨年同様、@経営の安定化 A技術の向上 B後継経営者の育成 三点を基本課題として、以下の取組みを行って参ります。

1.経営の安定化
  (1) 値価格適正化の実現
   先にお話ししたとおり、価格改善の動きは徐々に見えはじめ、ようやく上昇局面に転じる足掛りをつかんだと感じていますが、そのペースは遅く、もうひと頑張りする必要があります。業界の現実的な製作能力は、昨年実施したアンケート調査の分析結果でも明らかになったとおり、現在の需要量にほぼ見合った状態 ないしは若干の製作能力不足となっています。ゼネコンの発注姿勢も、指値一辺倒から、価格交渉に応じるよう変化しており、価格適正化の条件はほぼ整っています。この好機を逃せば、チャンスは再び訪れることはない、と肝に銘じて、値価格適正化の実現を、本年の最重要課題と位置付けたいと思います。
   今後、人手不足に伴う賃上げ、鋼材その他の資材価格の上昇も予想されますが、それらのことも吸収できる適正価格での受注を確実なものにし、一刻も早く、適正な収益を得られる体質を取り戻し、世間並みの給料を支払い、必要な設備更新を行い、事業継続可能な利益を得ることのできる業界にしなければなりません。そして、「若い人の働き場所として選んでもらえる業界」、「未来に夢と希望を持てる魅力ある業界」にしましょう。

  (2) 元請・下請契約の適正化
   さらに、永遠の課題とも言える元請・下請契約の適正化や建設業法遵守等の課題にも取組んで参ります。仕事量が少ない状況の中では、ゼネコン、設計会社等に対して遠慮がちにならざるを得ませんでしたが、今の環境は違います。言うべきことは言い、正当なことは堂々と要求し、決して泣き寝入りしない強い意志をもって臨んでいただきたいと思います。
   また、低賃金、厳しい就労条件等を背景に、若者の入職者が減り高齢化が著しく進むなど、衰退が危惧される建設産業の再生を目指して、国や建設関連団体は、連携して、積算労務費の大幅な引上げ、社会保険加入促進等 様々な対策を講じています。当協会もその一員として、統一標準見積書の作成・活用促進などの取組みを行っていますが、これらの実効性を確実なものとするためには、ゼネコン等に対する働きかけを強力に行わなければなりません。
   これらのことを、効果的・効率的に進めるためには、関連団体と連携・協力することが必要です。鉄骨建設業協会や建設産業専門団体連合会とは、全国レベル、地域レベルで連携して課題解決に向けて努力を続けて参ります。

2.技術の向上
  (1) 狭開先溶接技術の普及
   日本鋼構造協会等 関連団体と連携して開発を進めてきた狭開先溶接技術に関して、これまでの取組みの成果として、昨年11月に「25度狭開先ロボット溶接マニュアル」が独立行政法人建築研究所の監修を経て発刊されました。当協会は、このマニュアルに基づいて、実大実験により実用性を検証するとともに、実物件への適用を促進するため、諸支援策を講じ、狭開先溶接の普及に努めてまいります。

  (2) S造化の推進
   これまでRC造で建設されることの多かった学校校舎、庁舎、病院などの公共建築物について、S造化に向けた取組みにも力を入れていきます。以前にも、学校を対象とした取組みを行ったことはありますが、「変化を嫌い前例にならう」自治体等の体質も一因となり、RC造の厚い壁を崩すことは困難でした。しかし、建設需要が上向き、特に型枠工や鉄筋工等の職人不足と労務単価の上昇が深刻化している中でこの取組みを行えば、過去とは異なる展開も期待できるものと思います。
   この取組みを効果的に行うため、具体的には現在検討中ですが、日本鉄鋼連盟と連携した体制をつくり、S造の優位性を技術面等からきちんと分析し、施主や設計事務所対してわかりやすくPRする活動を行っていく予定です。
仕事量が増えた状況の中で、なぜそのような活動を?と思う方もいるかもしれませんが、冬の時代は必ず再びやってきます。不況になって慌てて動くのでは遅すぎるのです。不況の苦しみを少しでも和らげ乗切るためには、今のこの時期にこそ手を打っておかなければならないと考えます。

3. 後継経営者の育成
   次世代の業界を担う後継経営者・幹部の育成は、中長期的観点からも業界の最重要課題であると位置づけ、本年も強力に進めてまいります。
   当協会の主要事業のひとつとして定着した後継経営者・幹部研修会は、昨年は予算上の事情もあり、全体研修会は実施を見送り、代替措置として、希望された支部のみを対象に全構協から講師を派遣するという簡便的な形で支援させていただきましたが、本年は、昨年行わなかったことも考慮して募集数を拡大して実施します。この研修会は、本年で9回の実績を重ねることとなり、受講対象となる後継経営者もほぼ一巡した模様で、近年、受講者数が減少しておりますので、今年度で一旦区切りをつけ、来年からは、新たな企画を検討し実施したいと考えております。

4.新法人にふさわしい運営の効率化の推進
   当協会は、昨年4月1日付で一般社団法人に移行し、会員及び構成員の共益目的の業界団体であることを明確にし、再出発いたしました。これを機会に、組織をスリム化し、意思決定の迅速化を図りましたが、本年は、さらに事業の活性化と、より効率的な組織運営を目指したいと考えています。
   昨年は、学識者としての知見を活用させていただき、適切な助言をいただけるよう、鉄骨技術審議会を立ち上げましたが、本年は、建築界の実務者と連携した組織を作りたいと考えています。これまで、建築関連の技術規準や、資格、制度等、協会を越える問題に関しては、その都度他団体と連絡を取り合いながら対応してきましたが、より効率的にまた有機的に課題に取り組むことができるよう、複数の関係する他団体と連携し、(仮称)建築鉄骨協議会を立ち上げたいと考えおり、現在、連携を呼びかけているところです。
   また、移行にともない、定款は新しくなりましたが、規程類についても、新定款、法令、会計基準等と整合するよう改めるとともに、旧法人時代のものには、時代変化により陳腐化した点、わかりにくい点もみられますので、適切に修正し、協会運営が円滑に行えるようにして参ります。

   その他、従来から力を入れて取り組んできた事業についても有益なものは継続して実施するとともに、皆さんのご意見もお聴きし、また、知恵もお借りして、効果的な事業があれば、新たに取組みたいと思います。

   今年は、馬年です。駿馬のごとく力強く駆け抜き、そして大きな飛躍を遂げていただきたいと思います。
   この一年が、皆様にとって明るい実り多き年になりますよう祈念して、年始のご挨拶といたします。

以上

平成26年1月1日
一般社団法人全国鐵構工業協会
会 長  米森 昭夫


平成26年1月6日

●台風27号の接近に伴う鉄骨製作管理技術者試験実施について

   10月26日(土)開催予定の表記試験は、台風27号の接近・上陸の影響に関わらず実施致します。なお、交通遮断や公共交通機関の遅れにより、試験開始時刻に間に合わない受験者に対しては、最大1時間の遅刻を認めておりますので、安全に留意のうえお越し下さい。
   また、試験実施が困難な状況に至った場合等の措置については、後日判断することにしています。(その場合、開催会場(地区)は変更になることがあります。)


平成25年10月23日

●当協会後援の講習会案内

   一般社団法人日本鉄鋼連盟が主催しております下記の講習会に、当協会が後援しておりますのでご案内します。
   詳細については、下記URLより一般社団法人日本鉄鋼連盟のHPをご覧下さい。

   ▽第20回「建築構造用鋼材とその利用技術」講習会(主催:一般社団法人日本鉄鋼連盟)


平成25年10月18日

●当協会後援の講習会案内

   下記の講習会に当協会が後援しておりますので、ご案内します。
   詳細については、各主催団体のHPをご覧下さい。

   1.一般社団法人建築鉄骨構造技術支援協会 主催

   パネルディスカッション「-中小規模鉄骨造建築物における設計・製作に関する問題点を考える-」

PDFアイコンPDFファイル 1,085KB)


   2.一般財団法人日本建築防災協会 主催

   「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針講習会」

PDFアイコンPDFファイル 414KB)



平成25年9月11日

●クールビズ実施のお知らせ

   当協会では環境問題への取り組みや電力不足に備えた節電対策への取り組みとして、本年も「クールビズ」を実施することと致しましたので、お知らせいたします。
   協会職員は「ノーネクタイ、ノー上着」での執務となりますので、ご理解を頂きたくお願い申し上げます。

・実施期間 : 平成25年5月10日〜平成25年10月31日



平成25年6月28日

●一般社団法人への組織変更のお知らせ

   当協会は、平成25年4月1日付で新法人への移行登記を完了し、「一般社団法人全国鐵構工業協会」となりましたのでお知らせいたします。



平成25年4月1日
一般社団法人全国鐵構工業協会

●平成25年 会長年頭の挨拶

   皆さん、あけましておめでとうございます。
   新春を健やかにお迎えのことと、謹んでお慶び申し上げます。
   本年も当協会と会員および構成員の皆様の発展のため、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   昨年 平成24年の建設産業は、建設投資水準の低位横ばいが続く中で、ゼネコンの過当競争は止むことがなく、その皺寄せは、私たち下請専門工事業者に容赦なく襲い掛かりました。
   鉄骨業界については、物流施設など一部の分野の好調により、暦年鉄骨推計需要量は約450万トンと前年比5.5%程度増が見込まれ、また、耐震補強工事等により、後半には、総じて業界全体に繁忙感が広がり始めています。しかし、採算的には苦しい状況から脱せず、利益なき繁忙に陥っています。
   本年については、新政権下での政策に不透明感が残るなど、不安要素も多いことから、基本的には厳しい環境が続くものと覚悟しておく必要があります。一方で、首都圏・中部地区等の大型再開発物件、整備新幹線関連物件等 昨年はなかった動きも見られること、大震災の教訓から耐震化予算の拡大が予想されること、震災復興需要も秋頃から本格化すると思われることなどから、期待もできると感じています。
   安心は禁物ですが、こうした需要に対しては、採算確保という課題を含め的確に対応できるよう準備しておく必要があります。
   このような環境に対応して、この一年、私たちは次の四つの課題に取り組んでいきたいと考えています。


1.新法人への円滑な移行と運営の効率化の推進

   当協会は、本年4月1日付で一般社団法人に移行し、会員及び構成員の共益目的の業界団体であることを明確にし、再出発いたしますが、移行にともなって次のことを実行いたします。

   (1)事業の効率的・効果的推進に向けた組織改革

      @組織のスリム化
      新法人では、個人正会員を廃止し、47都道府県の組合等の団体正会員と、協会を応援してくださる賛助会員のみで構成される組織となります。
      また、理事数を、現在の29名から、9支部の支部長を中心とする14名へと大幅にスリム化し、支部長の責任と権限を、現在以上に明確にします。

      A意思決定の迅速化
      会議体についても、運営会議と支部長連絡会議を廃止し、総会と現在の理事会と支部長連絡会議を一本化した理事会のみとすることで、効率的な事業運営が可能となるとともに、各地区の意見・要望等も支部長を通して反映させることがより容易になります。

   (2) 運営経費節減の継続と事業単位収支管理の徹底
      リーマンショック以降、この業界から去って行かれた仲間が少なからずおり、会費収入は減少せざるを得ない状況あるのが現状です。この状況を踏まえ、今年も経費節減に努め、身の丈に合った予算で活動してまいります。あわせて、事業区分を明確化し、事業単位の収支状況が一目でわかるように管理を徹底します。
      しかし、徒に委縮するのではなく、真に、会員、構成員、業界のために必要な事業は、厳選したうえで、果敢に実行してまいります。具体的には、昨年に引き続き、@経営の安定化 A技術の向上 B後継経営者の育成 の三点を重点課題として、その達成に向けた事業に取り組んでまいります。


2.経営の安定化

   (1) 値戻しと価格底上げの実現
      6月の新執行部の再スタート後、全国9支部を訪問し、皆様の生の声を聞かせていただきましたが、各地で共通して聞かれる声は、繁忙感があるにもかかわらず採算的には苦しい、というものでした。
      一刻も早く、適正な収益を得られる体質を取り戻し、事業を続けていて良かったと思える業界にしなければなりません。これまで、大幅な需給ギャップを抱えていると見られていたことから、仲間同士が疑心暗鬼となり、安値受注を誘発していました。しかし、残念ことではありますが、リーマンショック以降、業界内で進んだ廃業、事業縮小、設備整理等により、業界の現実的な製作能力は相当縮小しており、最近の繁忙状況から察すると、需要量にほぼ見合うレベルにまで近づいていて、需給バランスは均衡しているのではないか、本年は需給逼迫の可能性さえあるのではないかと、私は考えています。疑心暗鬼に陥ることなく、安心して時間をかけて価格交渉に臨み、無理な価格で仕事確保に走るようなことは、今年はもうやめにしましょう。

   (2) 元請・下請契約の適正化
      また、永遠の課題とも言える元請・下請契約の適正化や建設業法遵守等の課題にも取組んでまいります。ゼネコン、設計会社等に対して、言うべきことは言い、正当なことは堂々と要求し、決して泣き寝入りしない強い意志をもって臨んでいただきたいと思います。
      そうしたことを、効果的・効率的に進めるためには、関連団体と連携・協力することが必要です。鉄骨建設業協会や建設産業専門団体連合会とは、全国レベル、地域レベルで連携して課題解決に向けて努力を続けてまいります。


3.技術の向上

   (1) 25度開先溶接技術の普及
      25度狭開先溶接技術については、平成22年以来、日本鋼構造協会を中心に関係団体と連携して開発に取り組んでまいりましたが、ロボット溶接技術までほぼ確立され、近々、この研究・開発成果をマニュアルとしてまとめる予定になっています。今年は、このマニュアルに基づき、実物件への適用を目指した諸支援策を講じて、実績を積み上げていきたいと思います。
   (2) S造化の推進
      また、学校校舎はじめとするこれまでRCで建設されていた物件のS造化に向けた取組にも力を入れていきます。その基礎資料収集のため、昨年は最近S造で建設された校舎の実例を調査しました。今年は、その基礎資料も活用しながら施主や設計事務所にPR活動を行っていただきたいと思います。


4. 後継経営者の育成

   次世代の業界を担う後継経営者・幹部の育成は、中長期的観点からも業界の最重要課題であると位置づけ、今後も強力に進めてまいります。後継経営者・幹部研修会は、昨年までに8回の実績を重ね、当協会の主要事業のひとつとして定着いたしましたが、予算上の事情もあり本年については実施を見送らせていただくこととなりました。代替措置として、青年部会主催の研修会を開催される場合には、全構協から講師を派遣するという簡易な形で支援させていただくこととしましたが、新年度の事業計画においては、予算状況も確認したうえで、第9回後継経営者・幹部研修会を実施することを検討いたします。

   その他、ここでは細かくは申し上げませんが、技術・品質サポート制度、鉄骨技術に関する研修会の開催、共済関連事業など、従来から力を入れて取り組んできた事業についても継続して実施いたします。

   厳しい事業環境が続いておりますが、私たちは、鉄骨造りの専門知識と高度な技術・技能をもって社会を支えているという自負心と誇りを持って、また、共に助け合いながらも自助と自立の気概を持って、鉄骨屋の底力を世の中に見せつける一年にしていただきたいと思います。

   この一年が、皆様にとって明るい実り多き年になりますよう祈念して、年始のご挨拶といたします。


以 上
平成25年1月1日
社団法人全国鐵構工業協会  会長 米森 昭夫



平成25年1月7日

●「鋼材ガイドライン」に関する質問と回答

   当協会及び当協会団体正会員が、平成23年12月から実施した「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン(日本鋼構造協会)」説明会において、受講者から寄せられたご質問と回答(技術委員会)を掲載致します。
   なお、本ガイドライン適用の際は、当協会が作成したエクセル様式(平成24年3月19日付トピックスに掲載)をご活用下さい。

   ・「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」に関する質問と回答  (PDFアイコンPDFファイル 138KB)



平成24年12月27日

●当協会後援の講習会案内

   一般社団法人日本鉄鋼連盟が主催しております下記の講習会に当協会が後援しておりますので、ご案内します。詳細については、下記URLより一般社団法人日本鉄鋼連盟のHPをご覧下さい。

   ▽第19回「建築構造用鋼材とその利用技術」講習会(主催:一般社団法人日本鉄鋼連盟)



平成24年11月7日

●クールビズ実施のお知らせ

   当協会では環境問題への取り組みや電力不足に備えた節電対策への取り組みとして、本年も「クールビズ」を実施することと致しましたので、お知らせいたします。
   協会職員は「ノーネクタイ、ノー上着」での執務となりますので、ご理解を頂きたくお願い申し上げます。

   ・実施期間 : 平成24年5月7日〜平成24年10月31日



平成24年5月8日

●鋼材ガイドライン方式に基づく証明書の作成用様式(エクセルファイル)について

   当協会は、平成23年12月より、(社)日本鋼構造協会が提唱している「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の説明会を実施しておりますが、参加者からの要望が多かった本ガイドライン方式に基づく証明書(用紙B及び用紙C)の作成用様式(エクセルファイル)を掲載致します。
   各社で用紙B及び用紙Cを作成する際にご活用下さい。
   なお、掲載中の青字は記入例ですので、作成時に削除して下さい。

   ・「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」作成用様式 用紙B  EXCELアイコンEXCELファイル 43KB)
   ・「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」作成用様式 用紙C  EXCELアイコンEXCELファイル 77KB)



平成24年3月19日
 
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